高市政権の「神の国」への改憲「断じて許さじ」（jlj0011のblog） - 七転八起 Shichitenhakki

2026/10/10 (Sat) 22:27:20

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本澤二郎の「日本の風景」（６０３０）


＜新聞週刊誌も無視する戦後最大の政治危機＝顕正会浅井会長が高市の悪だくみを徹底暴露＞

介護の北京旅に汗をかく筆者のパソコンに、首都圏の知り合いが世紀のペテン師が、巨額血税資金とAI操作などで新聞テレビNETを骨抜きにし、国民をとことん騙しまくる改憲手口を鋭く分析した、専門家顔負けの講演内容をメール送信してきた。大手新聞は言うに及ばず、週刊文春も太刀打ちできないような中身の濃い、日本国の命運を左右する深刻重大な衝撃的内容なので、一部を抜粋し貼り付けることにした。読者には拡散・拡散を強く要請！

■ 高市政権の「神の国」への改憲「断じて許さじ」


＜改憲に突き進む高市政権＞

高市首相は本年4月の自民党大会で“来年の党大会までに改憲発議のメドを立てたい”と宣言し、さらに９月24日に開催された日本会議および同議連設立30周年記念式典にメッセージを寄せ、「国会においては決断のための議論を進めていく」と改憲への意欲を示しましたが、いよいよ改憲を見据えた形振り構わず突き進んでいるかのごとくであります。

＜広報費350億円の異常＞

そこに先日、来年度予算の概算要求額が過去最高の143兆円超に達したという報道がありました。


＜広報費が激増＞

この要求額がそのまま来年度の当初予算になるのではなく、これから財務省の査定や国会審議を経てはじめて予算として成立するものですが、この概算要求の中で異常さが際立っていたのが「広報費」の激増であります。
私はこれ、改憲を睨んでのものと見ております。 熊本地震の被災地を利用して高市自身をPRするプロモーションビデオのようだ」と批判を受けた動画などを発信している内閣広報室の「広報費」が、今年度の約7億円から、なんとその10倍超となる72億円に、さらに内閣府の「政府広報費」も、前年度当初予算の7.8億円から約3.6倍の280.5億円にまで増加しているのです。 この二つの要求額を合計すると実に約350億円にものぼる。


＜一日あたり約一億円＞

単純に365日で割ると、一日あたり約1億円の広告を打つことができるほどの金額です。 これが具体的にどれくらいの規模かというと、たとえば2025年の新聞広告費全体の約1%、地上波テレビ広告費全体の約2%に当ります。 新聞広告でいえばすべての広告の10個に1個、テレビ広告ならすべてのCMの50本に1本が政府枠になり、毎日複数の新聞やテレビそしてネット上に途切れることのない大量の広告を打つことができる規模なのです。


＜プロパガンダによる世論誘導＞

政府はこの莫大な広報費の要求について「動画やAIの活用など情報収集の方法は変化している」「従来のやり方では幅広い世代に十分な情報を届けられない」などと説明していますが、ふつうに質疑応答を伴う記者会見を開き、公文書で発表すればこと足りるにもかかわらず、なぜそれを積極的に行わないのか。
本来の「行政広報」とは、国民に必要な情報や制度の変更、公文書などを透明性高く開示することです。 しかしいま行われようとしているのは、そうした情報の提供ではなく、巨額の税金を投入し、政権のイメージを高め支持を集めるための「宣伝」すなわち「プロパガンダ」による世論誘導にほかなりません。


＜共同通信のスクープ＞

実際、2022年に共同通信が放ったスクープを見れば、その狙いの一端がわかります。 そのスクープとは、防衛省がAI技術を使ってSNSで国内世論を誘導する工作の研究に着手した――というものです。 複数の政府関係者の証言によれば、インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、防衛省に有利な情報を発信するように仕向けてネット空間でのトレンドを作り、爆発的にそれが広がるように情報操作をするというものです。
当時、岸田元首相はそれを否定しましたが、いま高市政権はこの手法を発展させ、最新のAI技術などを使って、かつてない規模で世論誘導を行おうとしていることが窺われる。 たとえば件の「中傷動画」疑惑や、衆院選の際に短期間で異常ともいえる1億6千万回も再生された高市のメッセージ動画、さらに先の沖縄県知事選における、高市支持のネトウヨなどによる対立候補のフェイク動画や誤・偽情報の氾濫などはそのハシリと思わずにはいられない。


＜メディアが骨抜きに＞

何より懸念されることは、政府が巨大広告主になったとき、あらゆるメディアが仕事ほしさに広告主である高市政権に忖度し、何も批判しなくなることであります。 メディアが本来の使命である「権力の監視」を怠れば、政府に都合の悪いことは報じられず、都合のよい情報だけが世に溢れるようになる。
そうなれば、戦時中の「大本営発表」と何ら変わらない。 高市政権のやりたい放題になる。 テレビをつければ芸能人・御用学者・コメンテーターらが高市政権を持ち上げ、ネットを見れば同様の広告や動画が流れ、改憲を見据えて自衛隊の努力をアピールしたり、災害時に緊急事態条項が必要な理由を説いていく。 ひいては「神社は日本の文化・伝統である」とか「神道は素晴らしい」という刷り込みが行われていけば、国民は無意識のうちに「神の国」への抵抗がなくなっていく。 かくして国民は気づかないうちに巧みなプロパガンダに誘導されていく、という事態になってもおかしくはない。

■ナチスの宣伝手法に酷似

そしてこのようなやり口を考えるとき、高市政権はナチスの宣伝手法に少なからず影響を受けていると見受けられる。


＜プロパガンダでヒトラーを英雄化＞

ナチス・ドイツでは、国民啓蒙・宣伝大臣だったゲッベルスが、集会の演出や新聞・ラジオ・映画などを通じたプロパガンダを反復することによってヒトラー個人の英雄化をはかり、世論を誘導していった。 国民啓蒙・宣伝省の公式予算は1933年の発足時から8年で13倍強にも膨らんでおります。 このプロパガンダはヒトラーの****を正当化し、国民の戦争への支持を広げるうえで大きな役割を果したのでした。


＜「ヒトラー選挙戦略」に高市首相が推薦文を＞

実際、高市首相は1994年（平成6年）に発刊された「ヒトラー選挙戦略」（小粥義雄著）という書籍に推薦文を寄せております。 当時、自民党東京都連の事務局広報部長だった人物が物したこの本は、ヒトラーの政治・宣伝戦略を高く評価し、それを日本の選挙に応用せんと発刊されたものです。 この書籍では、ヒトラーの発言を無批判に引用し、それを受けて「現代選挙の必勝法」を述べていく構成になっております。
中には「説得できない有権者は抹殺すべきです」などと物騒な言葉を用いて「この抹殺とは人を殺すことではありません。政治的活動を一切させないように工作することです」と反対派を封じ込める謀略的な手法まで推奨しているのです。
この本は、海外のメディアや人権団体などの抗議を受け、発刊から約二ヶ月で絶版回収になったのでした。 高市はこのような本に「著者の指摘通り勝利への鍵は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ！」などと顔写真入りで推薦文を寄せていたのです。
後年、このことが問題視されると、高市事務所は推薦文を寄せた事実が存在しているにもかかわらず「記憶がなく、コメントできない。高市本人も著者を知らない」などと見え透いたウソで誤魔化しております。


＜「ナチスの手口を学んだらどうか」＞

また自民党副総裁で高市首相の後見役とされ、日本会議国会議員懇談会の特別顧問を務める麻生太郎も、2013年（平成25年）、当時 安倍内閣の副総理だったとき、櫻井よしこが理事長を務める「国家基本問題研究所」が開催したシンポジウムで、憲法改正をめぐって次のように述べている。
「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」と。
ワイマール憲法を形式上残したまま、「全権委任法」を成立させて****体制を確立させたナチス・ドイツの手口を学んだらどうか 、と述べたのです。 麻生は後日「誤解を招いた」として発言を撤回しましたが、実際のところは、これが本心だった可能性が高い。

■真の狙いは「神の国」への改憲

高市政権がこれほどまでに巨額の広報予算を要求し、世論工作やプロパガンダを強化しようとする狙いこそ、「憲法改正」にほかなりません。


＜国民投票で過半数の賛成を得るため＞

改憲を成し遂げるためには国会の発議にとどまらず、「国民投票」で過半数の賛成を得なければなりません。 そのために高市政権は、ネットやテレビで大量の宣伝を流し続け、批判的な声を封じ込めつつ、「改憲への空気」を短期間で一方的に醸成しようとしているのです。 だからこそ、かつてナチスが用いたような宣伝戦略や世論誘導の手法を活用しようとしているのです。


＜改憲4項目の後 国家神道回帰の改憲へ＞

しかも現在の国民投票法は、政党によるテレビやネットなどの広告に対する量的な規制が極めて甘く、莫大な資金力を持つ与党側が圧倒的に有利な建て付けになっている。 かくして、自民党改憲4項目でまずは手始めの改憲を成し遂げ、その後に国家神道的な国体に回帰させる改憲を狙ってくると思われる。


＜伊藤哲夫と高市首相の改憲への本音＞

そのことは、高市首相が二十代のころから指導を受けてきた日本会議の中枢メンバー・伊藤哲夫の改憲戦略や、高市首相本人が望むベストな改憲案を見れば否定のしようがないところであります。 伊藤哲夫は自著は（「憲法かく論ずべし」）において、憲法を家に見立てて、九条等の条目の改正などは家の壁紙の張り替え作業に過ぎず、改憲の肝心はもっと「根底的」な家の土台すなわち設計思想を変えることが「絶対条件」であることを述べている。 伊藤がめざす設計思想とは、彼の自著にある通り「記紀（古事記・日本書紀）の神話伝承を源泉とする神道的文化伝統への本格的回帰」であることは言うまでもありません。
また高市首相は自身のブログ（2005年12月6日・7日）において憲法を改正して、日本を「****で戦没者を追悼する義務を負う国」にしようとしている旨を述べている。 これが実現すれば、国家の責務として****で戦没者に対する追悼が行われるようになり、****すなわち「神道」が日本において優越的な地位に立ち、ひいては明治憲法下における「国家神道」のような状況が復活し得るのであります。
このような「神の国」を作らんとする策謀を顕正会は断じて許さない。 いや大聖人様が許し給うはずがない。

以上の浅井会長講演内容は、顕正新聞１０月５日号に掲載中。８１年前の日本に引きずり込もうとしている高市・日本会議のしたたかな恐ろしい野蛮すぎる野望は、１００％の確率で日本を再び亡国へと追い込む。宗教界からこうした鋭い調査分析がなされたことに敬意を表したい。数日前、筆者は今の自民党は、清和会の森内閣以降、神道政治連盟が同党を制圧、「神の国」という神がかり日本を宣言した。よって国家神道の後裔、宗教法人「神社本庁」の政治部門であるこも。ゆえに違憲の政教分離違反・祭政一致政党と分析、公表した。戦前の若者を戦場に犬猫同然に狩りだした「赤紙一枚国家」へと突き進んでいることになろう。主権者は惑うことなく覚悟の阻止しか道はない。天の声であろう。
言論・議会・司法・法曹界の危機を浮き彫りにしている。覚醒せよ、目を覚ませ！


２０２６年１０月１０日記（茅野部落の仙人・日本記者クラブ会員）