経済政策に関する風説の流布　（植草一秀の『知られざる真実』） - 七転八起 Shichitenhakki

2026/10/10 (Sat) 15:11:29

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/10/post-e89f3f.html





経済政策について誤った論が流布されている。

一般的に政策運営について的確な評価を下すのは難しい。

メディアの論調に流されてしまうからだ。

情報を流しているメディアでが実はあまり理解していない。

メディアが流す情報には発信源がある。

その発信源からの情報をメディアは単に右から左へと横流ししているだけ。

メディア報道に接する市民は、メカニズムがよくわからないから、その情報に洗脳されてしまう。

これが情報発信源のやり口だ。

メディアが流布してきた「説」は

１．円安は経済成長を高めるから善である

２．インフレ率を引き上げることは善である。

３．消費税は社会保障の財源だから減税すべきでない。

というもの。

しかし、すべて間違いだ。

経済政策の影響は非対称的。

誰かにとってのプラスは別の誰かにとってのマイナスである。

その「誰か」を突き止めないと的確な論評は不能だ。


第一の問題は円安。

円安で利益を得るのは外国資本と輸出製造業。

日本円が暴落して外国資本は日本の優良資産を適正価格の半値で購入できる。

黒田日銀が円安誘導を実行した第一の目的は「外資への利益供与」であったと考えられる。

日本の優良資産を暴落値で外国資本に売り渡すことを目的に日本円暴落誘導が実行されたと考えられる。

これを「究極の売国政策」と呼ぶ。

もう一つ、円安で利益を得たのが輸出製造業。

つまり、円暴落誘導政策は輸出製造業への利益供与策でもあった疑いが強い。

その利益供与の見返りとして岡本薫明元財務事務次官はトヨタ自動車の社外取締役ポストを獲得した。

だが、円安は日本国民に甚大な損害を与えた。

日本国民のドル表示所得、ドル表示資産残高が激減した。

日本国民はグローバルスタンダードで所得と資産の激減を強要された。

第二の問題はインフレの亢進。

黒田日銀のインフレ誘導政策スタンスによって日本で４％インフレが発生してしまった。

インフレも誰かの利益になると同時に誰かの不利益になってきた。


インフレで利益を得たのは賃金を支払う資本と債務者だ。

賃金を据え置いてもインフレが発生すると企業の実質賃金コストは減少する。

インフレは賃金を支払う企業にとっての福音だ。

これは、とりもなおさず労働者の不利益であることを意味する。

また、借金の重みはインフレによって減る。

個人者預金者であり、国と企業が債務者である。

インフレによって政府と企業は実質債務残高減少という利益を享受した。

政府は借金を棒引きしたと同時にインフレで税収激増を獲得した。

その裏側で、個人はインフレによって実質賃金減少と実質資産残高減少という不利益に直面してきた。

第三の問題は消費税。

消費税は社会保障の財源とされるが、これは正しくない。

消費税は目的税でなく一般財源。

社会保障の財源は消費税である必要がない。

所得税でも法人税でも国債発行でも構わない。

メディアが流す歪んだ情報に騙されてはいけない。

所得税と法人税は「能力に応じた負担」の税制度。

これに対して消費税は収入ゼロの個人と収入１００億円の個人に同じ税率を適用する。

極めて逆進性が強い。

したがって、社会保障の財源としては消費税よりも所得税、法人税が優れている。

メディアが流布する情報がデタラメであることをすべての国民に知らせる必要がある。



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