中間選挙の前後に米国はイランを再び攻撃するのか？（櫻井ジャーナル） - 七転八起 Shichitenhakki

2026/10/05 (Mon) 22:08:39

https://note.com/light_coot554/n/n9cd18e4137ef





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　アメリカでは11月3日の投票で連邦下院全435議席と上院100議席のうち35議席が改選される。いわゆる「中間選挙」だが、その前後にドナルド・トランプ大統領はイランに対する新たな軍事攻撃を実施するのではないかと噂されている。

　そうした攻撃があればイランはアメリカ軍やイスラエルに対する報復攻撃を実施するはず。イランが屈服することはない。イエメンのアンサール・アッラー、イラクの人民動員軍（PMU）、レバノンのヒズボラもイランと行動を共にする可能性が高い。

　そうなると、エネルギー資源や肥料の供給がこれまで以上に難しくなるはずだが、和平が訪れたとしても石油関連施設の修復には5年は必要だと言われ、タンカーを建造しなければならない。簡単に石油の供給が復活するわけではない。そうした中、戦乱の外にいるアメリカは別として、受けたダメージが最も少ない国はロシアだろう。

　アンサール・アッラーを西側諸国は「フーシ派」という蔑称で呼んでいるが、バブ・エル・マンデブ海峡を管理する事実上のイエメン政府。西側がイエメン政府と呼んでいる集団はアデンを臨時の首都にしている大統領指導会議で、そのメンバーはサウジアラビアのリヤドにある高級ホテルを拠点にしている西側の傀儡政権だ。

　サウジアラビアを動かしているムハンマド・ビン・サルマーン皇太子はイエメンの制圧を狙って戦争を仕掛けたが、アンサール・アッラーに報復されて窮地に陥った。石油の輸出が難しくなり、アメリカに支援を要請したものの、拒否されている。アンサール・アッラーはリヤドを制圧するのではないかと推測する人もいる。

　西アジア全域を不安定化させ、石油などの輸出を難しくしたのはアメリカ軍とイスラエル軍が2月28日に実行したイランに対する騙し討ち。その攻撃でイランの最高指導者だったアヤトラ・アリ・ハメネイ師、アブドルラヒム・ムサビ参謀総長、アジズ・ナシルザデ国防相、イラン革命防衛隊（IRGC）のモハメド・パクプール司令官を含むイランの要人が殺害された。その際、イランのミナブ女子小学校も攻撃され、168名から180名が殺されている。この騙し討ちでイランの体制を転覆させられると考えたのかもしれないが、そうはならないと事前に指摘されていた。

　そこで、世界の石油供給システムを破壊し、アメリカへの依存度を高めようとしたのではないかと考える人もいる。ホルムズ海峡が封鎖されて最も困るのは東アジアであり、中国や日本が主なターゲットだったというわけだが、中国には膨大な量の備蓄石油があり、しかもロシアからパイプラインでエネルギー資源は供給されている。それに対し、日本はアメリカ頼みだ。

　日本にとって隣国のロシアは最高のエネルギー資源供給国になりうるのだが、アメリカに妨害されている。サハリンでは天然ガスの開発が進められてきたが、2022年2月にロシア軍がウクライナを攻撃し始めた後にアメリカ政府は開発から撤退するよう西側の企業に圧力をかけ、エクソンモービルは同年3月、ロシア事業から撤退した。


　サハリン1の運営権益30%を保有しているサハリン石油ガス開発は日本の経済産業省、伊藤忠商事、丸紅、石油資源開発などが共同出資、またサハリン2では2022年8月に三井物産と三菱商事が新たな運営会社であるサハリンスカヤ・エネルギヤに出資参画することを明らかにした。

　日本はロシア産天然ガスの開発を重要だと認識、アメリカの圧力を跳ね除けて出資を継続したのだが、その決定が発表される直前、7月8日にロシアや中国とのパイプ役だった安倍晋三が射殺されている。

　アメリカのバラク・オバマ政権は2014年2月にウクライナのキエフでクーデターを仕掛け、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒した。ヨーロッパ社会を支えていたロシア産天然ガスのパイプラインの多くはウクライナを通過している。

　特に重要なパイプラインはソユーズだが、このパイプラインとベラルーシやポーランドを経由してドイツへつながるヤマル-ヨーロッパは遮断された。ウクライナを迂回するため、バルト海を経由するパイプライン「ノードストリーム（NS1）」と「ノードストリーム2（NS2）」も建設された。NS1は2010年4月に建設が始まり、11年11月から天然ガスの供給が始められた。ウクライナの体制がクーデターで変わった後の2015年6月にガスプロムとロイヤル・ダッチ・シェルは共同でNS2の建設を開始、18年1月にドイツはNS2の建設を承認、21年9月にパイプラインは完成したのだが、2022年9月にこれらは爆破された。アメリカとイギリスが実行した可能性が高い。


　ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2023年2月8日、この爆破について記事を書いているが、それによると、アメリカ海軍のダイバーがノルウェーの手を借りてノードストリームを破壊したという。アメリカのジョー・バイデン大統領は2021年後半にジェイク・サリバン国家安全保障補佐官を中心とする対ロシア工作のためのチームを編成、その中には統合参謀本部、CIA、国務省、そして財務省の代表が参加してい他としている。12月にはどのような工作を実行するか話し合ったという。そして2022年初頭にはCIAがサリバンのチームに対し、パイプライン爆破を具申している。ロシアがウクライナに対する攻撃を始める前の話である。

　ウクライナでのクーデターでロシアの天然ガスをヨーロッパへ運ぶことは難しくなったが、ロシアと中国を接近させることにもなった。アメリカの計画を中露は理解、手を組んだのだ。

　アメリカの世界征服計画は1992年2月、ソ連が消滅した直後に作成され、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）への攻撃を引き金にして始動した。同時にアメリカ国内では収容所化が進んだ。

　シティ、つまりイギリスの金融資本にとって、ソ連の消滅とは金塊、資源、耕作地の略奪を意味する。ボリス・エリツィン時代のロシアは彼らにとって略奪天国だったのだろうが、ウラジミル・プーチンがその仕組みを壊した。ヨーロッパの指導層がプーチンを憎み、体制転覆も目論んでいるのはそのためだ。ロシアはその略奪計画を阻止しようとしている。西側を支配する私的権力がイランを攻撃したのも西アジア全域の石油利権を奪うことにあった。ロシアやイランが「停戦」に応じず、徹底的に戦おうとしているのはそのためだ。