有名無実になった専守防衛（櫻井ジャーナル） - 七転八起 Shichitenhakki

2026/10/04 (Sun) 15:32:04

https://note.com/light_coot554/n/nc2a34e427452





※転載元リンク箇所あり


　射程距離が約1000キロメートル、つまり中国の沿岸部を攻撃することが可能な「25式地対艦誘導弾」システムが熊本市にある陸上自衛隊健軍駐屯地で10月3日に公開された。アメリカの情報機関はウクライナからミサイルや長距離ドローンをロシア領の深奥部へ打ち込んでいるが、同じように、自衛隊がその「反撃能力」を利用して中国を先制攻撃させられる可能性がある。

　2024年3月には陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊を一元的に指揮する常設組織として「統合作戦司令部」が編成された。「自衛隊とアメリカ軍の部隊連携をより円滑にする」ためだとされているが、自衛隊をアメリカ軍の指揮下に入れることが目的だとも考えられている。

　アメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」が2022年4月に発表した報告書によると、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画を彼らは持っている。ただ、当時のアメリカは日本が掲げる専守防衛の建前、そして憲法第9条の制約を尊重し、ASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力するという形にするとしていた。

　この報告書が発表される前から日本におけるミサイルの配備は進んでいて、自衛隊は2016年に与那国島でミサイル****施設を建設し、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させた。これらは台湾と繋がっているはずだ。

　当初、アメリカは日本が掲げる専守防衛の建前、そして憲法第9条の制約を尊重していて、ASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力するという形にするとしていたのだが、2022年10月になると「日本政府が、米国製の巡航ミサイル『トマホーク』の購入を米政府に打診している」と報道された。

　南西諸島に軍事施設が建設され始める直前の2014年、アメリカのバラク・オバマ大統領はキエフでネオ・ナチを利用したクーデターを成功させ、対ロシア戦争を始めたが、その年、香港で米英の情報機関、CIAとMI6は反中国活動を激化させた。「雨傘運動（佔領行動）」だ。

　その2014年にオバマ大統領はロシアがINF（中距離ミサイル全廃条約）に違反していると主張、19年にはドナルド・トランプ大統領がこの条約から正式に離脱し、ロシアは2025年にINF条約を遵守しないと発表した。そこからロシアは急ピッチで兵器を開発、今ではアメリカを質の面でも量の面でも圧倒している。

　ロシアの防空システムが優れていることは2017年と18年にアメリカ軍主導で実行されたシリアへのミサイル攻撃で証明され、22年に始まったウクライナにおける軍事衝突ではNATO軍がロシア軍に刃が立たないことが明確にされた。NATOの傀儡軍としてロシア軍と戦ってきたウクライナ軍は壊滅状態。そこでNATO軍が前面に出てきたが、少なからぬ死傷者が出ている。

　アメリカの軍事や外交を支配してきたネオコンはは日本を戦争へと引き摺り込もうとしている。ソ連が消滅した直後の1992年2月、国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツが中心になり、DPG（国防計画指針）の草案を作成した。いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンである。

　ネオコンはソ連の消滅でアメリカが「唯一の超大国」になったと認識し、ドクトリンの中で新たなライバルの出現を防ぐと宣言。日本も潜在的なライバルだみなされたが、その一方でDPGはドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に統合し、民主的な「平和地帯」を創設する、つまりドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、アメリカの支配地域を広げると謳っている。

　ウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成された後、1993年8月に成立した細川護煕政権は国連中心主義を打ち出して抵抗、94年4月に倒された。同年6月から自民党は社会党やさきがけを巻き込んで連立政権を樹立、抵抗したが、それに対して1995年2月にジョセイフ・ナイが「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表してアメリカの政策に従うように命令、このタイミングで日本を震撼させる出来事が相次いだ。

　つまり、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布された。（地下鉄サリン事件）松本サリン事件の翌月に警察庁長官は城内康光から國松孝次へ交代したが、その國松は地下鉄サリン事件の直後に狙撃されている。

　1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われているスターズ・アンド・ストライプ紙に85年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事を掲載、墜落の際に自衛隊が不適切なことを行なったと示唆したが、これも日本政府に対する脅しだろう。こうした出来事と並行する形で証券スキャンダルや銀行スキャンダルが発覚、大蔵／財務官僚はアメリカに屈服、田中角栄の懐刀と言われた後藤田正晴は1996年に政治の第一線から退いた。アメリカ国防総省は1990年代後半から日本に戦争の準備を本格化させるつもりだったのだろう。

　現在、ドイツはヨーロッパで対ロシア戦争の最前線に立たされ、東アジアでは日本が中国やロシアと戦争する準備を進めている。