「中国の揺さぶり」とかいう大メディアの高市擁護 バカげた「意固地」は亡国への道(日刊ゲ - 七転八起 Shichitenhakki

2026/10/01 (Thu) 20:06:34

「中国の揺さぶり」とかいう大メディアの高市擁護 バカげた「意固地」は亡国への道(日刊ゲンダイDIGITAL
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「岩屋前外相を厚遇し、高市批判を繰り返す中国のしたたか外交を「揺さぶり」と書く大メディア。「ひるむな」という底意があるなら、高市並みのトンチンカンだ。バカげた発言で最悪の日中関係。すがる米国にも袖にされている外交孤立。ただ軍拡の危うさ。メンツだけの亡国首相をいつまでのさばらせるつもりなのか。

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「米中は第2次世界大戦で『同盟国』として戦った」と驚愕の友好関係を演出され、高市首相はトランプ米大統領にハシゴを外され狼狽。その直後に、訪中した岩屋毅前外相が習近平指導部と会談し、大きなニュースになっている。昨年11月の高市の「台湾有事は存立危機事態」答弁以降、日中関係が極寒となる中、中国指導部が日本の国会議員と会談するのは初めてのことだ。

　岩屋は中国との貿易・経済交流の窓口を担う日本国際貿易促進協会（国貿促）の会長という立場で先月27日に訪中。中国側の対応が注目されたが、28日に王毅共産党 ****員兼外相、29日に何立峰副首相と会談した。異例の“厚遇”である。


　もっとも今回は、日中国交正常化より前から中国と交流してきた国貿促の代表団であることが大きい。何立峰は「一部の日本の政治要人が台湾問題で、中国側の譲れぬ一線に挑もうとしている」と批判しつつも、経済・貿易関係については「今後の両国の発展を推し進めていくことができると確信している」と応じた。岩屋によれば、民生用レアアース（希土類）の対日輸出許可手続きの迅速化を要求すると、何立峰は「民生分野であれば問題ない」と答えたという。

　高市発言から1年。日中政府間は没交渉のうえ、習政権は民間分野の対話や交流にも応じてこなかった。日本へのレアアース輸出に規制をかけ、「新型軍国主義」と日本叩きを強めてきた。しかし8月以降、日本の2つの超党派議員団を受け入れ、それに続いたのが岩屋への手厚い対応である。岩屋が何立峰と会談したのは、国交正常化からちょうど54年に当たる日だった。

■「是正」が条件

　だが、これが政治的にも“雪解け”につながるかと言えば、簡単ではない。

　何立峰の前日に岩屋と会談した王毅は、現在の日中関係について「厳しい局面にある。正常化する必要がある」としたうえで、その前提として次のように主張した。

「日本側にとって喫緊の課題は、台湾問題における指導者の誤った言動を速やかに『是正』することだ」

　中国側は高市の台湾有事発言直後に求めた「撤回」ではなく「是正」という言葉を使いハードルを下げたようにも聞こえるが、裏を返せば、是正がなければ関係改善はできないということだろう。

　拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏（現代中国）はこう言う。

「これまで習近平指導部は日本側の誰とも会いませんでしたから、大きな進歩であることは間違いない。中国側にとっては、訪中したいという人や対中ビジネスをやっている人にまで制裁を科すのは本意ではないという考えはあったと思います。つまり、中国政府は日本に対して『排除ではない』という姿勢を見せ、日本との関係改善の意思はあることを示す一方で、『それには条件がある』と伝えたということでしょう。意外かもしれませんが、中国は外交と感情を結び付けていないんです。それは米中関係を見れば分かる。言い合いになっても、決定的な潰し合いはしない。中国が日本に望んでいるのは実務的な関係です。台湾問題についても、国交正常化以降、日中間で交わされてきた『4つの 政治文書』をきちっと守ってくれということだと思います」

　4つの政治文書とは、「1972年に署名した日****同声明」「78年の日中平和友好条約」「98年の日****同宣言」「2008年の戦略的互恵関係の包括的推進に関する日****同声明」のことだ。72年の共同声明で、台湾について「中華人民共和国の領土の不可分の一部」であると中国が表明したことに日本は「立場を十分理解し、尊重」するとしている。

　岩屋訪中に詳しい関係者もこう話す。

「岩屋氏と何副首相との会談には金杉駐中国大使が同席しています。中国側が同席を認めたのは恐らく、大使を通じて中国側のメッセージを官邸に伝えるためでしょう。中国側はボールを日本側に渡したと考えているのではないか」


■外交のダンスは双方が動かなければ踊れない

　ところが、岩屋を厚遇し、高市批判を繰り返す中国の姿勢について、日本の大メディアは「揺さぶり」と書いて、高市擁護だからア然だ。日中関係を改善させたくないのか。「ひるむな」という底意があるなら、高市並みのトンチンカンだ。

　外務省の元条約局長で京都産業大学名誉教授の東郷和彦氏が言う。

「中国指導部が岩屋氏と会談したことをもって『揺さぶり』と報じるのは寒心に堪えません。今の日中関係が異常だという視点はないのでしょうか。ここまで関係が悪化したのは、高市首相の言う必要のない国会答弁に端を発しているのです。未来永劫、このままでいいわけがない。外交というのは双方が動かなければ、片方だけではダンスは踊れないのです。岩屋氏が中国の高いレベルと対話した。次は、11月に北京で行われるAPEC首脳会議で高市首相が習氏と会談できるかどうかです。同様のことが尖閣問題で日中関係が冷え込んでいた2014年のAPEC時にもありました。あの時は事前に、国家安全保障局長だった谷内氏（元外務次官）が調整に動いて、安倍首相と習氏の会談が実現した。今回もそうした知恵を日本側でも出してくださいということではないか」

■虎の背から降りられない

　高市はどうしてシタタカな外交がやれないのか。現状はバカげた「意固地」で明らかに亡国への道だ。

　国連総会では米国の顔色をうかがって、ICC（国際刑事裁判所）の赤根所長に対する制裁を批判できないのに、一方でわざわざ「旧敵国条項」の削除を持ち出し火に油。その後、日中の代表が反論の応酬となったという。

　高市はトランプと「1週間で2度の首脳間の会談を実施した」とアピールし、「日米同盟の強さ」を誇示したが、実態は「サナエ」という名前すら覚えてもらえず、すがればすがるほど袖にされる外交孤立。それでも捨てられないよう米国の要求にこたえて、何をするかと言えばただただ軍拡に邁進である。

　年末には安保関連3文書の改定で防衛費の大幅増額も見込まれる。米国が同盟国に求めているGDP（国内総生産）比3.5％まで引き上げるのか。非核三原則の見直しに原子力潜水艦の保有とアブナイ議論も俎上に載り、中国を刺激するばかりだ。

　前出の富坂聰氏は言う。

「高市首相は虎の背に乗ってしまった。虎の背で速く走れるかもしれないが、降りられないんです。自分であおってしまった結果、どんなに不利益が出ていても、対中強硬姿勢をなかなか変えられなくなっている。中国側は日本社会の右傾化と見ていますよ。日本人は笑うかもしれませんが、ここ数年の防衛予算の爆増ぶりを外国から見れば右傾化と見られても仕方ない。メディアも『中国を念頭に防衛力を強化』というような報じ方で日本政府と一体化してしまっている。日本との関係を安定させたい気持ちは中国としてもあるものの、右傾化については許容する余地はないと考えているのだと思います」

　国益にかなったマトモな外交をしないで、メンツだけの亡国首相をいつまでのさばらせるのか。中国どころか世界中から日本は見放されることになる。