高市「リフレ論者」否定の大嘘…米国に苦し紛れの弁明も「積極財政」…“全部バレ”（日ゲ - 七転八起 Shichitenhakki

2026/10/01 (Thu) 15:02:58

高市首相「リフレ論者」否定の大嘘…米国に苦し紛れの弁明も「積極財政」「円安容認」「リフレ派起用」で“全部バレ”（日刊ゲンダイDIGITAL
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　「ベッセント長官との電話会談において、高市総理はリフレ論者ではないと、最近、私はいろんなところで何回もご説明していますが、（総理）ご自身でおっしゃっているということをご紹介しました」

　9月25日に行われたベッセント財務長官（64）との電話会談を振り返り、片山さつき財務相（67）は29日、米国や市場に広がる高市早苗首相（65）に対する「リフレ論者」との見方をあらためて否定した。

　城内実経済財政担当相（61）も25日の会見で、高市政権が進める経済政策について、「金融をどんどん緩和して、財政も機動的に取り組んでいくアベノミクス的な意味でのリフレ政策は終わっている」と説明。そろって、いわゆる「サナエノミクス」はリフレ政策ではない——といった発言を繰り返している。

　閣僚から「高市首相はリフレ論者ではない」との火消し発信が相次ぐ理由は米国の存在だ。

　8月30日に日銀の植田和男総裁（75）、翌31日に片山氏と会談したベッセント氏は9月1日のG20（主要20か国・地域）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の会見で、第2次安倍政権の経済政策「アベノミクス」が「リフレ政策」だったと指摘しつつ、今の日本に対しては「（もう）リフレ政策をやめるべきだ」と伝えたと明言していた。

　ベッセント氏はまた、植田氏にも「円安が日本国内のインフレ（物価上昇）圧力の一因」「日本が断固とした市場・金融政策上の措置を講じることを強く支持する」と伝えたというから、米国にとって高市政権が進める金融・経済政策は「リフレ政策」以外の何物でもないのだろう。

　言わずもがな「リフレ」とは英語の「リフレーション」を略した言葉だ。金融緩和や財政出動で需要を刺激することから「通貨再膨張」とも訳される。「リフレ政策」は物価を上昇させる一方、円安や長期金利の上昇の要因になるとも指摘される。

「責任ある積極財政」を掲げる高市首相は「縮小均衡を招く行き過ぎた緊縮財政ではなく、未来への投資としての積極財政で国力を強くする」と強調。プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化目標を一時凍結することも決めたこともあり、2027年度予算の概算要求は約143兆円と過去最大に。さらに40年度までの累計370兆円超の官民投資も打ち出すなど、まさに大盤振る舞いの“膨張”だ。

「国の借金」が1346兆6833億円（6月末時点）と過去最大を更新する中での「大バラマキ政策」に市場はすぐに反応。長期金利が30年ぶりに3％台に上昇するなど、財政規律に対する不安が拡大。日米による協調介入でいったんは落ち着いたかのよう見えた円安進行にも歯止めがかからない状況だ。まさに「リフレ政策」のマイナス面が如実に表れているわけで、これでは片山氏ら経済閣僚がどんなに「高市首相・政権はリフレ論者ではない」と否定したところで誰も信用しないのは言うまでもない。

■なぜ今の円安進行を容認し、「ホクホク」などと喜んでいるのか

　そもそも高市首相の経済政策に対する考え方は「アベノミクスの継承」ではないのか。高市政権が設置した「経済財政諮問会議」が示した「骨太の方針」の原案では、〈「強い経済」の実現に向けては、適切な金融政策運営が行われることも非常に重要である〉との一文が盛り込まれ、日銀の金融政策にも言及。同会議の中には、大胆な金融緩和を提唱する「リフレ派」の代表的な論客が含まれ、高市首相が議長を務める「日本成長戦略会議」の有識者にも「リフレ論者」が少なくない。

　すでに来年任期を迎える日銀理事の後任もリフレ派の名前が取り沙汰されており、この動きを見ても「高市首相・政権がリフレ論者ではない」というのは無理筋だろう。

　仮に高市首相が「私はリフレ論者ではない」と言うのであれば、なぜ今の円安進行を容認し、「ホクホク」などと喜んでいるのか。なぜ巨額の財政赤字を抱えながら、「責任ある積極財政」などと称して大規模予算を組むのか。なぜ、経済ブレーンに「リフレ論者」を加えるのか。すべてを説明する必要があるだろう。問われているのは「リフレ」という言葉の定義ではなく、金融、物価、為替、財政に対する高市首相の姿勢、考え方なのだ。

　トランプ氏の円安に対する問題認識について、高市首相は「円に対する評価が低すぎる」などと他人事のように語っていたが、まるで市場が悪いんだと言わんばかり。自身の経済政策に対する評価や信認について、てんで考えていないのが良く分かる。

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