10月から電気代15％アップ　政府の補助金終了、送配電網料金引き上げで　ガス代13％増(東京 - 七転八起 Shichitenhakki

2026/09/30 (Wed) 10:32:36

10月から電気代15％アップ　政府の補助金終了、送配電網料金引き上げで　ガス代も13％増：東京新聞デジタル
https://www.tokyo-np.co.jp/article/518541





　家庭の電気・ガス料金が10月以降、値上がりする。政府の補助金が9月で終了する一方、電力事業者が送配電網の利用料金である「託送料金」を引き上げるためだ。中東情勢の緊迫を受けた原油高騰も電気・ガス料金に波及しており、三重の負担増が家計にのしかかる。

◆標準家庭で1000円以上の上げ幅

　東京電力エナジーパートナーが29日発表した11月の電気料金（10月使用分）は、関東エリアの標準家庭（月260キロワット時を使用）で9561円。前月の8275円から約15％上昇した。政府が7～9月に実施した電気・ガス料金を抑制するための補助金910円がなくなるほか、託送料金の引き上げで254円増える。

　託送料金は、送電線や変電所など送配電網の整備や維持、需給調整などのため、電気料金から回収される。料金に占める割合は約3割となっている。物価や人件費、金利の上昇が想定を上回ったなどとして電力事業者が引き上げを申請し、経済産業省が承認した。

　電気事業連合会の森望会長は9月18日の会見で、電気代の上昇について「物価が上昇する中、継続的に安定供給や脱炭素を進める上で、しっかりと設備を形成していくことに使いたい」と理解を求めた。

◆日本ガス協会「今後も下がる要素が見えない」

　ガス料金にも、原油高の影響が本格的に及び始めた。3月以降の原油高騰が、半年遅れで長期契約の液化天然ガス（LNG）価格に反映されるためだ。東京ガスの11月検針分（10月使用分）のガス料金は、東京地区の標準家庭（月に30立方メートルを使用）で、前月比744円増（13％増）の6488円。日本ガス協会の内田高史会長は9月16日の会見で「今後も下がる要素が見えない」と話した。

　一方、赤沢亮正経産相は29日の会見で「10月には家庭の電気使用量は減少する。エネルギー価格が電気・ガス料金に与える影響を注視したい」と述べた。（白山泉）