高市、演説になぜ「旧敵国条項」?「堂々としたリーダー像」演出に使われた国連外交(東京 - 七転八起 Shichitenhakki

2026/09/29 (Tue) 11:11:45

高市首相、演説になぜ「旧敵国条項」？　「堂々としたリーダー像」演出に使われた国連外交：東京新聞デジタル
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　国連憲章の「旧敵国条項」が議論を呼んでいる。高市早苗首相が米ニューヨークの国連本部で22日（日本時間23日）に行った国連総会の一般討論演説で「早急に削除されるべきだ」と強調。中国側が反発する事態となっている。

　同条項は、20年以上前に各国が削除する方針で一致したが、いまだに実現していない。高市政権になって複数回、中国側が言及しても、外務省が「既に死文化」と位置づける同条項にあえて言及した高市首相の狙いと本気度は。（松島京太、太田理英子）

◆国連総会も「時代遅れ」決議…中国もかつては賛成

　「旧敵国条項は早急に削除されるべきです。70年間にわたり国連の取り組みに大きく貢献してきた日本の誇りと名誉にかけて、強く申し上げておきます」。高市首相は、22日の演説でこう訴えた。

　「旧敵国条項」とは、国連憲章に記された規定の通称名。日本やドイツなど第2次世界大戦で敗れた旧枢軸国を「旧敵国」と位置付け、再び侵略政策を取った場合に、国連の安全保障理事会の許可なく軍事的措置などができるという旨が記載されている。ただ、1995年の国連総会で、条項が「時代遅れ」であるとする決議が採択された。

　2005年の国連総会では、条項の削除方針を盛り込んだ成果文書の決議を、中国を含んだ全会一致で採択したが、削除は実現していない。外務省によると、日本の首相が国連演説で旧敵国条項について言及したのは、当時の小泉純一郎首相以来、高市氏が初めてという。

◆中国側反発「今も現実的意義ある」

　演説に対して、中国側は反発。中国外務省の郭嘉昆（かくかこん）報道官はその後の記者会見で「日本の現政権は、戦後の国際秩序に公然と挑戦しており、地域の平和と安定を脅かす突出した要因となっている」とした上で、「『旧敵国条項』は、ファシズムと軍国主義が再び国際平和と安全を脅かすことを防止するために設けられた重要な制度的枠組みで、今日においてもなお極めて重要な現実的意義を有している」と主張した。

　中国側は、高市氏の「台湾有事」を巡る発言を受け、昨年11月と、今年9月の国連総会前にも同様の発信をしている。その際、日本の外務省は「既に死文化した」との認識を示して反論してきた。

　削除を強く求めた高市氏の演説と従来の政府の認識は矛盾しないのか。外務省国連課の古永誠首席事務官は「旧敵国条項は1995年の国連総会決議で『死文化している』と認識している」と政府の立場を説明。

　その上で「国連憲章からの削除も政府として求め続けており、首相の演説内容は政府方針と一致している」。ただ、演説が削除の実現につながるかについては「総理がおっしゃることを政府としてサポートしていく」と述べるにとどめた。

◆削除できないのは「国連憲章改正の議論がまとまらないから」

　元国連事務局広報官で上智大の植木安弘名誉教授（国際関係論）は「そもそも旧敵国条項は、第2次世界大戦の敗戦国が終戦の取り決めなどを無効にしたり、失った領土を武力で取り返そうとしたりする場合に、安保理が機能しない事態を想定してつくられたものだが、国際的には既に『死文化している』という理解となっている」と解説する。

　削除が実現しないのはなぜか。「1993年に始まった国連憲章改正の議論は、常任理事国枠の拡大や拒否権などを巡り、いまだにまとまっていない。旧敵国条項の削除のためだけに国連憲章を改正することはあり得ない」と指摘する。

　その上で「日本と中国に武力衝突が起きた際に、中国側が旧敵国条項を利用して、安保理の承諾なく日本に対して武力行使をすることを正当化することは理論上可能だ。しかし、米国との武力衝突を避けるため、中国が一方的に日本に旧敵国条項を使って武力行使することはないだろう」とみる。

◆「従来の外務省の動きを超えた、官邸主導の動き」

　高市氏の台湾有事発言以降、反発を強める中国側に対し、外務省は従来の政府見解を繰り返し表明するなどしていなしてきた。

　今回の演説での発言について、政治ジャーナリストの安積明子氏は「従来の外務省の動きを超えた、官邸主導の動きとみられる。国会閉会中に、国連での発言で勇ましさを演出し、内閣支持率を上げようという狙いだろう」とみる。

　中国側を刺激することは予想できたはずで「対立をエスカレートさせた」と安積氏。「中国からの経済的阻害や、中国との関係悪化を恐れて日本と距離をとろうとする中小国も生じかねない。影響の大きさを見通せていない」と危ぶむ。

◆「見直すのは当然」でも「一筋縄では…」

　一方、筑波大の東野篤子教授（国際関係論）は「旧敵国条項の削除は日本の長年の国連外交の方針で、政権が唐突に持ち出したものではない。日本が国連に加盟する前にできた条項で、現在の国際社会に合わせて見直すのは当然」と説く。

　中国側の「（敗戦国に）安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動をとる権利を有する」との誤認識を否定する意図があった可能性も触れつつ、「日中対立だけで発言を見ると、日本のこれまでの国連との向き合い方を見誤る」とくぎを刺す。

　その上で、本気で旧敵国条項削除を目指すならば「一筋縄ではいかない。名指しされている国同士で団結し、多国間で削除を求め続けることが必要」と話す。

◆訪米の成果を演出？「甘さ感じる」

　演説で「日本の誇りと名誉にかけて」と強調した高市氏。訪米中の振る舞いにも注目が集まった。

　22日（日本時間）に米国に到着時、首相官邸の公式X（旧ツイッター）は、政府専用機のタラップから高市氏が下りる様子を下から撮影した動画を投稿。他方、内閣広報官のXは、タラップ上の姿を背後から撮った写真を載せた。高市氏は右手を上げているが、その先に人は見えず、あるのは車両数台だけ。

　映像ディレクターの牟田高太郎氏は「（内閣広報官の）写真のアングルからは、人が写っていなくても歓迎されている様子を想像させることができるが、（首相官邸の）別アングルの動画があることで、現場の寂しさが伝わっている。演出の甘さを感じる」。

　その後の日米首脳電話会談にちなみ、先の日米首脳会談で高市氏とトランプ氏が笑顔で見つめ合うような写真も投稿したが、「別場面を切り取って合成したものでは」とみる。

　高市氏側は熊本地震の被災地視察の際も、BGM付きの動画を発信して波紋を広げた。牟田氏は「抜本的改革を行う行動力があり、世界を舞台に堂々と振る舞うリーダーというイメージを演出してきた」とし、「本来は政策や公務を伝える政府広報が、『政治家をどう見せるか』まで含めたプロモーションに変化している」と分析。「受け手が何を見せられているのか、冷静に向き合う必要がある」

◆弱い党内基盤…「政権を支える内閣支持率」重視

　動画や写真を駆使した交流サイト（SNS）投稿の背景を、ジャーナリスト鈴木哲夫氏は「党内基盤が弱く、政権を支えているのは内閣支持率。世論向けのコミュニケーション戦略を重視している」と読み解く。

　日米首脳会談では、高市氏がトランプ氏をファーストネームで呼ぶも、当のトランプ氏は「日本の総理大臣」などと称した。他方、トランプ氏はその後の米中首脳会談に際し、中国とは第2次世界大戦で「同盟国」として共に戦ったと異例の発言をしている。

　鈴木氏は「高市氏側が米国と親しいイメージづくりをしても、実を伴っていないということ」と指摘。「外交戦略にもチーム力がまったく見えない。『したたか外交』ができずに米国べったりなだけでは、はしごを外されるだけだ」と切り捨てた。



◆デスクメモ

　削除を目指すとした国連決議から既に20年以上がたった。「日本の誇りと名誉にかけて」というが、「旧敵国条項」の削除は、日本人の感情のためなのか。なぜ他の旧敵国に連携を呼びかけないのか。米国に到着した際の写真もそうだ。高市氏の視線の先に誰がいるのか見えてこない。（祐）