〈本音のコラム〉未成年者の政治的活動　前川喜平（現代教育行政研究会代表）：東京新聞 - 七転八起 Shichitenhakki

2026/09/27 (Sun) 19:43:43

〈本音のコラム〉未成年者の政治的活動　前川喜平（現代教育行政研究会代表）：東京新聞デジタル
https://www.tokyo-np.co.jp/article/517888





　東京地方裁判所は25日、未成年者の選挙運動を禁止する公職選挙法の規定は表現の自由を保障する憲法21条に違反するという判決を下した。政治参加の自由を阻む重い扉をこじ開けた若い原告たちの信念と勇気に心から拍手を送りたい。日本の人権状況を一歩前進させることができた。政府はこの判決を踏まえて、公選法の改正案を国会に提出するべきだ。

　同時に、高校生の政治的活動を制限するよう求めた文部科学省の通知（2015年10月）も見直しが必要になる。この通知は、選挙運動を含む高校生の政治的活動について、放課後や休日に学校外で行う場合であっても「学業や生活」「学校教育の円滑な実施」に支障があると認める場合には、制限や禁止を含め「適切に指導を行うこと」を学校に求めている。文科省は学校外での政治的活動を届け出制にすることも認めている。

　日本弁護士連合会は「あるべき主権者教育の推進を求める宣言」（2016年10月）で、右のような政治的活動の制限は「違憲・違法の疑いもあり、見直されなければならない」と警告していた。

　未成年者も主権者であり人権の主体だ。選挙権はなくても参政権はある。文科省は今回の地裁判決や2016年の日弁連の宣言を踏まえ、未成年者の政治的活動の自由を最大限に尊重するよう、通知を出し直すべきだ。

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