社説：衆院の選挙制度改革　定数削減ありきは通じぬ（毎日新聞 - 七転八起 Shichitenhakki

2026/09/22 (Tue) 13:04:09

https://mainichi.jp/articles/20260922/ddm/005/070/079000c





　衆院選挙制度に関する与野党協議会が続いている。近く発表される国勢調査結果の確定値も踏まえて結論を得る方針だが、政権与党が身勝手な制度変更を強いるような振る舞いは通用しない。

　自民党は、現行の小選挙区と比例代表の組み合わせを「骨格」と位置付け、一部の手直しにとどめる座長試案を8月に示した。

　比例議席を配分する方法は、今のドント方式から、少数政党に議席が回りやすいサンラグ方式への変更を検討するとした。野党の賛同を得たいとの思惑からだ。小選挙区で落選した候補が比例で復活当選するための基準を厳しくすることなども盛り込んだ。

　だが、民意を適切に代表する制度について正面から検討した様子はうかがえなかった。野党は抜本改革を主張している。

　このため協議会では、国会で有識者による第三者機関を設置し、1年以内に答申をまとめる方向となっている。

　問題なのは、高市早苗政権が依然として議員定数の削減に固執していることだ。与党は先の特別国会に「比例のみ45削減」を柱とする法案を出したが、野党の猛反発で国会が一時空転した末、継続審議となった。

　日本維新の会が連立合意に基づき成立させるよう要求し、高市首相も前向きな発言をしている。秋の臨時国会では、与党が衆院の3分の2の賛成による再可決で成立させる強行策も取り沙汰される。

　しかし、法案には問題が多い。比例議席の比重が高い野党が打撃を受け、小選挙区で強い自維に有利に働く。衆院の定数は既に戦後最少で、海外と比べても少ない。歳出削減の効果も薄い。

　そもそも、批判を浴びた「政治とカネ」の問題から議論をすり替えるために持ち出されたテーマである。自民は企業・団体献金の規制を拒否しており、廃止を掲げたはずの維新も主張を後退させた。

　議会政治の基盤である選挙制度の改革には、党派を超えた幅広い合意形成が欠かせない。衆参両院のバランスも考慮しつつ、腰を据えて議論する必要がある。

　にもかかわらず、再び数の力で党利党略を押し通そうとするのであれば、横暴の極みだ。与党法案は撤回し、仕切り直すほかない。