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金融政策の局面が変化 (植草一秀の『知られざる真実』) - 七転八起 Shichitenhakki

2026/09/19 (Sat) 14:36:45

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/09/post-d50a18.html





9月10日から9月18日にかけて日米欧の「協調」利上げが決定された。

米国ではケビン・ウォーシュ新FRB議長の政策運営が注目された。

ウォーシュ議長はトランプ大統領に起用された。

トランプ大統領の利上げ嫌いは広く知られている。

トランプ大統領に忖度すれば利上げを決定しにくい。

ウォーシュ議長の采配に注目が集まった。

FRBは16日に0.25%幅の利上げを決定。

全会一致だった。

さらに、年内にさらに1回利上げを実施する見通しが示された。

2027年については0.25%幅の利上げ実施を見込むメンバーが最多になったが、FRB全体としては利上げをせずに2026年末水準を維持するとの見通しが示された。

日銀は0.25%幅の利上げを決定して短期政策金利は1.25%水準に引き上げられた。

米国のFFレー誘導目標は3.75~4.0%に引き上げられた。

直近のCPI(消費者物価指数)上昇率は米国が3.4%、日本が1.9%。

短期政策金利からインフレ率を差し引いた実質短期金利は

米国が0.5%、日本が-0.6%。

日米の実質短期金利差が約1%である。


依然として米国短期実質金利が約1%高い状況だが、これまでの日米実質短期金利差3%超の状況とは様変わり。

実質短期金利差がもたらすドル高圧力は大幅に減退している。

為替市場では米国実質短期金利が日本よりも高いことからドル買いのセンチメントが強力だが、為替市場を取り巻く環境が大きく地殻変動を起こしている点を見落とせない。

日銀は今回、前回利上げから3ヵ月で追加利上げを決定した。

追加利上げまでの期間が半年から3ヵ月に短縮された。

植田和男日銀総裁は9月18日午後3時半からの記者会見で

「政策の局面が変化した」

と述べた。

これまで日銀は

「2%のインフレ目標を実現する」

としてきたが、これが

「2%に安定させなければならない」

に変化した。

前者は「インフレ率を引き上げる」ことが日銀の政策目標であることを示す言い回しだが、後者は「インフレ率を抑制する」ことが日銀の政策目標であることを示すもの。

金融政策の基本スタンスが大転換したと言ってよい。


今後の日銀の金融政策運営については12月に0.25%幅の追加利上げに踏み切る可能性が高い。

さらに、2027年7月の政策決定会合でさらに0.25%幅の追加利上げを決定し、日本の短期政策金利を1.75%水準に引き上げる可能性が高いと考えられる。

もちろん、経済状況は予告なく急変し、地政学リスクを含めて原油価格動向の推移も事前に断定することは不可能である。

したがって、状況は大幅に変化し得るという大きな前提条件が付くが、経済の基本環境が大きくは変化しない前提では、上記の政策金利見通しを提示し得る。

FOMCの金利見通しでは米国は年内に0.25%幅の追加利上げを1回実施し、27年は政策金利を据え置くことがFRB全体の見通しになっている。


これに対して日本が年内に1回、来年央に1回の利上げを決定すると利上げ幅は日本が米国を上回ることになる。

この点を加味すると、為替市場の基調において「ドル高」が持続するとの見通しに対して懐疑の目を向けるべきと考える。

米国のベッセント財務長官は明確に「円高誘導」の方向性を示している。

米国為替政策の明確な意思表示を軽視すべきでないというのが私の基本観だ。

これまで日銀は高市首相の呪縛にとりつかれてきた。

高市首相が日銀の利上げを妨害してきた。

しかし、米国のベッセント財務長官が日銀の利上げを求め始めたために高市内閣は手のひらを返して日銀利上げ容認に態度を変えた。

日銀の利上げは適正なものであり、これを背景に円暴落が是正されることが望ましい。



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Re: 金融政策の局面が変化 (植草一秀の『知られざる真実』) - 七転八起 Shichitenhakki

2026/09/19 (Sat) 14:39:18



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