円高転換で起こること（植草一秀の『知られざる真実』） - 七転八起 Shichitenhakki

2026/09/16 (Wed) 21:57:10

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日本円の暴落は日本の国力低下を意味する。

日本円の実力推移を示しているのが実質実効為替レート。

２０２０年を１００とする指数で見ると最高値は１９９５年４月の１９４．２。

これが２０２６年７月に６５．０４に暴落した。

円の価値は３分の１以下に暴落した。

２０２０年以降の日本円暴落の責任は日本銀行にある。

コロナ融資が激増して過剰流動性が生じた

この過剰流動性が世界的にインフレを引き起こした。

このインフレに対して主要国は利上げ政策で対応した。

中央銀行の責務は通貨価値の維持。

インフレ抑止である。

ところが、日本銀行だけが無策を決め込んだ

日本銀行の黒田東彦氏が日本のインフレと円暴落を推進した。

結果として日本でも深刻なインフレが発生するとともに日本円が暴落した。

円暴落は外資に日本を格安値で売り渡すために推進されたと考えられる。

究極の「売国政策」だった。

日本国民は円暴落で所得と資産の国際標準での価値を３分の１に減価させられた。


米国のベッセント財務長官が円高誘導を明言しているのは外資の出口戦略に基づくものと考えられる。

外資ファンドは日本資産を暴落値で買い占めた。

売却によって利益を確定する際には円高が望ましい。

このことからベッセント財務長官が円高誘導を指向していると見られる。

２０１２年１１月に日銀の政策転換が予想されて為替市場のトレンドが円安に転換した。

私は２０１２年１１月の『金利・為替・株価特報』に円安基調への転換予測を明記した。

実際に日本円は急落した。

２０１２年１１月の１ドル８０円が２０１４年末に１ドル１２０円に円が急落した。

為替レート変動のトレンドが転換すると予想を超える値幅で為替レートが変動する。

その後、日本円は１ドル１６４円まで下落した。

この円安の円高への潮流転換をもたらしつつあるのがベッセント発言。

ベッセント財務長官は円高が望ましいと発言しドル売り介入を実行。

日米の実質短期金利差も３％を大幅に割り込む水準に縮小している。

日米実質短期金利差が３％以上ある局面では円高転換は実現しない。

だが、この条件は崩れている。


日本円が大幅に上昇する可能性がある。

このとき、日本経済に何が起こるのかを考えておく必要がある。

円安が進行したときとは逆の反応が生まれる可能性が高い。

２０１２年１１月から日本株価の上昇が始まった。

２０１２年１１月１３日の日経平均株価が８６６１円。

これが２０２６年６月２２日に７２８３１円に上昇した。

１３年半の時間をかけて日経平均株価が８．４倍の水準に暴騰した。

円安が進行して日本株価が上昇。

円高に振れるときに最初に出てくる反応は輸出製造業の業績が急激に悪化することだ。

企業業績悪化は株価下落の主因になる。

もう一つ、見落とせない問題がある。

訪日外国人激増の主因は円安だった。

円暴落が訪日外国人を急増させた。

これが減少に転じる。

「インバウンド」が縮小する。

このとき、重大な問題としてのしかかるのが日中悪化。

これまでのボディーブローがノックアウトのカウンターパンチになる可能性がある。

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