ウクライナでロシア軍と戦う欧米のナチは返り討ちに合った《櫻井ジャーナル》 - 七転八起 Shichitenhakki

2026/09/13 (Sun) 15:14:57

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202609130000/





※転載元リンク箇所あり


　イギリスの対外情報機関MI6のエージェントだと言われているウクライナのウォロディミル・ゼレンスキーは「ロシア領空を利用するすべての航空会社、すべての保険会社、そしてロシアの主要空港を利用するすべての人びと」に対し、「ロシアの空は完全に危険な状態になりつつある」と警告していると9月2日に報道された。​こうした発言をするようにCIAが指示したのではないかと指摘したのはコリン・パウエル国務長官の首席補佐官を務めていたローレンス・ウィルカーソン退役大佐だ。​

　ゼレンスキーは航空機を撃墜させると宣言したわけだが、これに対してロシアのウラジミル・プーチン大統領はこの発言について「国家テロの宣言」に等しいと述べた。プーチンが主張する通り、ゼレンスキーの発言は「テロ宣言」だが、それほど彼は追い詰められているということだ。この「テロ宣言」後、ゼレンスキーはモルドバからノルウェーのオスロへ航空機で向かった。

　憲法に従うと、ゼレンスキーは2024年5月が大統領の任期であり、それ以降、最高議会議長のルスラン・ステファンチュクが暫定大統領に就任していなければならない。もっとも、現在のウクライナ体制は2014年2月のクーデターで誕生したのであり、その出来事自体が憲法違反ということになる。その体制を西側諸国は承認したのであり、任期切れのゼレンスキーを大統領と呼ぶことにためらいはないのだろう。

　この「国家テロの宣言」から3日後、アメリカ政府の特使を務めるスティーブ・ウィトコフとジャレッド・クシュナーがモスクワを訪問、プーチン大統領と会談したが、ふたりとの会談をロシア政府が受け入れたことを意外だと考えた人は少なくない。

　ロシア政府の中でも慎重な発言をするセルゲイ・ラブロフ外相も8月14日に放送された番組の中で、アメリカはロシアに対する戦争の当事国であると発言。当然のことながら、ロシア深奥部への攻撃にワシントンは自分たちが認めている以上に深く関与していると彼も考えている。

　モスクワでの会談後、ウィトコフとクシュナーは航空機でポーランドのジェシュフへ向かい、そこで列車に乗り換えてキエフへ訪れた。キエフの空港がロシア軍による爆撃で使えなかったようだ。8日にふたりはキエフを離れるが、その直後、ロシア軍はウクライナの主要都市に対するミサイルやドローンによる大規模な攻撃を再開した。

　そして9月9日、ノルウェーのヨーナス・ガール・ストーレ首相はゼレンスキーの搭乗機がドローンと衝突しそうになったとNRK（ノルウェー国立放送）で語った。同首相はその情報源や接近の状況を彼は明らかにしていないが、モルドバ当局は問題のドローンが同国のキシナウ国際空港から100マイル（約160キロメートル）離れた地点で墜落・爆発したとしている。東京都から160キロメートルというと、静岡市あたりになる。ストーレ首相を含むEUの「エリート」が期待した結果をウィトコフとクシュナーのモスクワ訪問はもたらさなかったのだろう。

　ウクライナを舞台にした戦争でロシア軍はNATO軍を圧倒、ヨーロッパの指導者はその流れを止めるために「停戦」で時間を稼ごうとしている。2014年9月と15年2月の停戦で合意、いわゆるミンスク1とミンスク2と同じことをして戦力を増強しようとしているが、ロシア政府は同じ轍を踏まない。そこでヨーロッパの指導者はウクライナ人をロシア軍に殺させながら戦争を継続している。彼らが最も恐れているのは「恒久的な平和」だ。

　なぜそうしたことになるのかは、彼らの個人的な情報に触れると理解できる。彼らはアメリカのネオコン、つまりレオ・シュトラウスの思想を信奉していると見られているが、それだけではない。

　例えば、​欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長の一族は貴族の家系で、ヒトラーの第三帝国との緊密な協力関係から工業的富の多くを獲得したと言われている​。また、彼女の一族は奴隷売買で富を築いたが、こうした富や人脈が彼女の出世を支えている。

　ウルズラ・フォン・デア・ライエンの父エルンスト・アルブレヒトは1930年生まれで、78年から90年までドイツのニーダーザクセン州で首相を務めているが、その際、ナチズムの信奉者を政権に迎え入れ、左翼赤軍派の信用を失墜させることを目的とした黒旗テロ作戦を実行した。

　エルンストは選挙戦略のため、ネオ・ナチのDRP（ドイツ帝国党）をCDU（キリスト教民主同盟）に取り込み、ハンス・プフォーゲルを法務大臣に据えるのだが、この人物は1934年にナチ党の突撃隊に入隊していた。

　EUの外務安全保障政策上級代表のカヤ・カラスは1977年、ソ連時代のエストニアで裕福な家庭に生まれた。彼女の父であるシーム・カラスは大学院を終えるとすぐにエストニア財務省の一般職員として採用され、4年でソ連貯蓄銀行のエストニア支店長に就任している。かなり優遇されていた。生活の恐ろしさについて嘆くような生活ではない。

　カラスの祖父は1920年代から30年代にかけての時期、エストニア警察と民族主義の民兵組織を創設した指導者のひとりで、コミュニストに対する弾圧を行っていた人物。カヤ・カラスの母親は1949年、両親と共にクラスノヤルスへ送られているが、父親はエストニアにおけるナチスの軍事組織「オマカイツェ」のメンバーだったという。

　また、フリードリヒ・メルツは巨大金融機関ブラックロックの元監査役で、彼の祖父は1933年からナチ党員で、突撃隊員。父親のヨアヒムは1941年頃にナチス・ドイツの統一軍であるドイツ国防軍に徴兵されている。ちなみに、エマニュエル・マクロン仏大統領はロスチャイルド銀行の出身だ。

　ドイツの外務大臣を経て国連総会の議長に就任、9月に任期を終えた後にはアメリカのコロンビア大学で「グローバル・リーダーシップ」担当の教授に就くことが決まっているアンナレーナ・ベアボックの場合、彼女の祖父はドイツ軍の将校で、1944年に第三帝国最高位の軍事勲章のひとつとされる剣付戦功十字章を授与されている。

　ビルト紙によると、軍歴記録には彼が「無条件の国家社会主義者」であり、アドルフ・ヒトラーの著書『我が闘争』を読み、「完全に国家社会主義に根ざした」人物であるされている。

　また、イギリスの対外情報機関SIS（MI6）の長官を務めているブレイズ・メトレウェリの場合、彼女の父方の祖父にあたるコンスタンチン・ドブロボルスキーはソ連の赤軍から脱走、ドイツ占領下のウクライナでナチス親衛隊の戦車部隊へ入った人物。その後、コンスタンチンは憲兵隊へ入るが、その際、反ナチスの抵抗運動に参加していた数百人のウクライナ人を処刑したと自慢、「虐殺者」と呼ばれていたと伝えられている。

　ナチの思想はゼレンスキー政権にも浸透している。2014年2月に成立したクーデター体制の主体はネオ・ナチ。ディア・ドゥルーリー教授に言わせると、ストラウスの思想は一種のエリート****主義で、「ユダヤ系ナチ」だ。（Shadia B. Drury, “Leo Strauss and the American Right”, St. Martin’s Press, 1997）

　ウクライナのネオ・ナチはドミトロ・ドンツォフとユーリ・リパの影響を受け、「真のウクライナ人」はスラブ人ではなくバイキング（ノルマン人）であるというもの。彼らには「モスクワ人」に体現された悪を根絶するという使命があり、最後の戦いで彼らを倒すだという。この考え方はナチ、その母体になったトゥーレ協会に近い。

　こうした背景を理解しなければ、ロシアが今後、どのように動くかを予測できない。歴史を少しでも調べれば、アメリカやイギリスの金融資本、いわゆるウォール街やシティがナチのスポンサーだったということもすぐにわかる。この勢力は第2次世界大戦の続きを戦っているつもりなのだろうが、返り討ちに合いそうだ。