【社説】森友文書開示　真実の究明は政府の責任:【西日本新聞me】 - 七転八起 Shichitenhakki

2026/09/13 (Sun) 11:32:23

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　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る公文書改ざん問題は、1人の職員の命を奪った。前代未聞の不祥事であるにもかかわらず、真実は依然として闇の中だ。

　このまま幕引きを許してはならない。究明する責任は問題を起こした政府にある。

　改ざんを指示され、2018年に自死した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻雅子さんが経緯を明らかにするために再び提訴した。

　雅子さんが改ざんに関係する公文書の開示を求めたのに対し、政府は一部を開示しなかった。その決定を取り消すための裁判である。

　1回目の裁判は判決が確定し、財務省は今年4月までの1年間に約14万6千ページの文書を7回にわたって開示した。

　対象は近畿財務局と森友学園側との交渉記録、俊夫さんの自筆ノートの写し、職員らが残したメールやメモなどに及ぶ。改ざんの経緯が分かる新たな情報には行き当たらなかった。

　今回の裁判で開示を求めたのは、俊夫さん直属の上司のものとみられるノート3冊、森友学園側と近畿財務局の土地取引のやりとりを記録した音声ファイルだ。

　改ざんの経緯につながる可能性があるとみられるが、財務省はプライバシー侵害の恐れを盾に開示を拒んでいた。

　雅子さんは提訴の記者会見で「夫がなぜ改ざんをしなければならなかったのか知りたい」と述べた。

　俊夫さんが亡くなって8年になる。長い年月と労力を費やしても、疑問が晴れない心情は察して余りある。

　財務省が森友学園側に売却した国有地は、評価額約9億5千万円から8億円余り値引きされた。学園が開設する予定の小学校の名誉校長には、当時の安倍晋三首相の妻昭恵氏が一時就いていた。

　公文書の改ざんは、関与を疑われた安倍氏が17年2月に「私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」と国会で答弁した直後に始まる。

　財務省の調査報告書は、当時の佐川宣寿理財局長が改ざんの「方向性を決定付けた」と認定した。国会質問につながる材料を極力少なくするためだったと指摘している。

　これまでに開示された文書からは、佐川氏の直接的な指示など核心に触れるものが見つかっていない。

　公文書は国民の共有財産である。財務省はそれを組織ぐるみで改ざんし、問題が発覚すると隠蔽（いんぺい）した。国民への背信行為と言うほかない。

　裁判を経てもなお、進んで真実に迫ろうとしないのは不誠実極まりない。逆に、裁判では早期幕引きを図る姿勢があらわになっている。

　佐川氏は18年の国会の証人喚問で、刑事訴追の恐れがあるとして証言を拒否した。

　その後、佐川氏は不起訴となっている。国会は再度喚問し、説明を求めるべきだ。政府を代表する高市早苗首相にも指導力の発揮を求めたい。