高市は「賃金上昇率がG7最高」と胸を張るけれど…「絶対値ではまだ低い」専門家は冷や(東京 - 七転八起 Shichitenhakki

2026/09/09 (Wed) 14:26:14

高市首相は「賃金上昇率がG7最高」と胸を張るけれど…「絶対値ではまだ低い」専門家は冷ややか：東京新聞デジタル
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　厚生労働省が8日公表した7月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）では、物価変動を考慮した実質賃金が前年同月比で2.4％増加し、7カ月連続のプラスになった。高市早苗首相も自身のX（旧ツイッター）の投稿で、賃金上昇率が先進7カ国（G7）で最高だとアピール。だが日本の賃金水準自体は依然として低く、専門家からは「主要先進国のレベルには及ばない」と疑問視する声も上がる。（鈴木太郎）

◆「胸を張って誇れるレベルかといわれると微妙」

　日本の実質賃金上昇率は今年2月以降、2％前後で推移する。高市首相も8日の投稿で「2021年以来の高い伸び率だ」と誇った。米国、英国、ドイツと日本の実質賃金の伸びを比較した厚労省の調査でも、2026年以降の日本では、他の3カ国よりも高めの数値を保つ。

　しかし、賃金水準で比較すると、日本の値は低いままだ。経済協力開発機構（OECD）の調査で、先進諸国の賃金を米ドルに換算したデータによると、2025年の日本の年間平均賃金は米国の6割未満。年間で2％増加し続けたとしても、米国などのレベルには到底及ばないのが現状だ。賃金の伸び率の高さを誇る高市氏に対し、「伸び率ではなく、（賃金の）絶対値を考慮すべきだ」といった批判も相次ぐ。

　高い伸び率についても、「胸を張って誇れるレベルかといわれると微妙」という指摘もある。ガソリンや電気代への補助金といった一時的な物価高対策による影響が大きく、中東情勢の長期化によっては、物価上昇が名目賃金の伸びを上回りかねないためだ。

◆「このレベルの賃上げが中長期的に続くかは、まだ不透明」

　実質賃金の計算に使われる全国の消費者物価指数（CPI、持ち家の帰属家賃を除く）の伸びは、今年1～6月は2％未満だった。しかし、日本銀行の調査によると、政府の物価高対策による物価の押し下げ効果を除けば、どの月も2％以上伸びている。
　法政大の山田久教授（労働経済学）は、一時的な政策頼みの部分が大きいとして「このレベルの賃上げが中長期的に続くかは、まだ不透明な状況だ」としている。
　持続的な賃上げを定着させるには何が必要なのか。山田氏は、エネルギーや食料の自給率向上、人工知能（AI）活用による生産性向上、正当な価格転嫁の三つを挙げ、「材料調達コストや、労働者への分配を値切らないような（経営側の）姿勢が必要だ」と述べた。