ドイツの地方選挙で戦争反対の政党が圧勝 《櫻井ジャーナル》 - 七転八起 Shichitenhakki

2026/09/08 (Tue) 15:15:38

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202609080000/





※転載元リンク箇所あり


　ドイツのザクセン-アンハルト州で9月6日に実施された地方選挙の投票でフリードリヒ・メルツ首相が率いる対ロシア戦争の推進を主張するCDU（キリスト教民主同盟）が惨敗、戦争に反対しているアリス・ワイデルとティノ・クルパラが率いるAfD（ドイツのための選択肢）が躍進した。AfDが強い旧東ドイツの地方ということもあるが、ドイツ全体でも「二大政党」と呼ばれていたCDUやSPD（ドイツ社会民主党）に対する批判が強い。直前に大手メディアが展開した「ロシアの脅威」キャンペーンは効果がなかったようだ。

　獲得した議席数はCDUが25議席減の15議席にとどまったのに対し、AfDは16議席増の39議席を獲得。AfDは第1党になったものの、過半数には達していない。ただ左翼党から分かれ、AfDと同じように戦争反対のBSW（ザーラ・ワーゲンクネヒト同盟）が5議席を獲得、両党を合わせると過半数の44議席になる。ドイツの治安機関であるBfV（連邦憲法擁護庁）がAfDを「過激派政党」に指定していることを考えると、期待できるかもしれない。CDUと同じようにロシアとの戦争を煽ってきたSDUや緑の党は低迷、自由民主党は議席を獲得できなかった。

　2021年12月にオラフ・ショルツ政権で外務大臣に就任し、22年8月31日に開かれた「フォーラム2000」で「ドイツの有権者がどのように考えようとも、私はウクライナの人びとを支援する」と発言、23年1月24日に「われわれはロシアと戦争している」とPACE（総州評議会議会）で言い放ったアンナレーナ・ベアボックが所属していたのは緑の党である。


　こうした交戦的な言動が評価されたようで、ベアボックは2025年6月に国連総会の議長に選出された。議長の任期が9月に終了した後、アメリカのコロンビア大学で「グローバル・リーダーシップ」担当の教授に就くことが決まっている。

　日本にはコロンビア大学のような「アイビー・リーグ」を「名門校」と崇める人が少なくない。こうした大学を卒業すると出世の道が開かれているとは言えるが、カネを出せば誰でも入れる学校だ。資産とコネがあれば相当愚かな人物でも入学が可能だ。

　そうした大学へ入学させるためには私立の進学校へ子どもを通わせる必要があり、そうした進学校でも膨大な学費を支払わねばならない。そうした支出は中産階級にとって困難だ。荒廃が進んでいる公立の学校から大学へ進むことは困難だとも言われている。

　トルーマン・カポーティは『叶えられた祈り』の中でウォール街で働いているディック・アンダーソンなる人物に次のようなことを言わせている。

　「二人の息子を金のかかるエクセター校に入れたらなんだってやらなきゃならん！」（トルーマン・カポーティ著、川本三郎訳、『叶えられた祈り』、新潮文庫）「ペニスを売り歩く」ようなことをしなければならないというのだ。カポーテが生きていた時代は今に比べてマシだったはずだが、それでもアメリカの中で高い給料を得ているはずのウォール街で働く人でも教育の負担は重かった。

　大学へは入れても授業料を支払うことが困難な学生は少なくない。少し前から話題になっているのは「シュガー・ベイビー」なるシステム。女子大学生（シュガー・ベイビー）と富裕な男性（シュガー・ダディー）を引き合わせ、「デート」のお膳立てをするというビジネス。売-春の斡旋と見られても仕方がないだろう。現代版のクルチザンヌだと言う人もいる。そうした「アルバイト」を行なっている大学には南カリフォルニア大学、カリフォルニア大学ロサンゼルス校、ニューヨーク大学、そしてコロンビア大学も含まれていた。

　体を売らなければ大学へ通えないという状況はアメリカ以外の国でも問題になっている。例えば​2012年11月イギリスのインディペンデント紙は学費を稼ぐための「思慮深い交際」を紹介するビジネスの存在を明らかにした​。日本では「援助交際」と表現されている行為だ。

　そうしたアングロ・サクソン国の後を追いかけているのが日本。学費の負担が庶民に重くのし掛かっている。低所得層の子どもは教育を受ける権利を奪われているのが実態だ。その結果、国全体の知的水準が低下し、国の力は衰える。これまでアメリカは外国から若者を連れてきていた。特に理系の学部はアジアの学生に負うところが大きかったが、中国の大学に対する評価が急上昇し、中国からの留学生が減少しているようで、アメリカの製造業の衰退に拍車をかけている。それをカバーするだけの水準にAIロボットはまだ到達していない。

　体を売るような手段で学費を稼がずに済んでも、富豪の子供でもない限り、学資ローンで卒業時に多額の借金を抱えることになる。その借金を返済するためには高収入の仕事に就かねばならない。その仕事を失えば破産だ。医師や弁護士が権力者の不正に沈黙する理由のひとつはここにある。債務奴隷政策だと言えるだろう。

　そこで現れたのがローンの返済免除と引き換えに軍へ入隊させるという計画。ジョー・バイデン大統領時代、アメリカの下院議員19名が主張していた。

　徴兵制を採用すると、建前上、全ての男子は軍隊に入る義務が生じてしまう。その義務を回避する仕組みとしてベトナム戦争時代には決して戦場へは行かず、軍事訓練をする必要もない「シャンパン部隊」が存在していた。CCR（クリーデンス・クリアウォーター・リバイバル）のヒット曲、「フォーチュネート・サン」はこうした部隊のことを歌っている。つまり子どもを戦争へ送り出す必要のない階級が存在するのだが、そうした階級は平然と好戦的な主張をする。