〈社説〉AIの軍事利用　専守防衛の逸脱を憂う（東京新聞デジタル - 七転八起 Shichitenhakki

2026/09/05 (Sat) 11:43:28

https://www.tokyo-np.co.jp/article/513533?rct=editorial





　防衛省の2027年度予算概算要求が過去最大の約8兆9千億円となった。人工知能（AI）の利用を前面に打ち出したが、AIによる攻撃目標の選定など意思決定の迅速化は、過剰な武力行使につながるのではないか。憲法に基づく専守防衛の逸脱を懸念する。
　各国は軍の指揮統制へのAIシステム導入を急いでいる。米国はイラン攻撃で、イスラエルはパレスチナ自治区ガザに対する攻撃に際し、AIで攻撃目標を選んだ。人間には処理しきれない膨大な通信や画像情報をAIで解析し、攻撃の意思決定を迅速化することが勝利に直結するとされる。
　しかし、AIの標的選定が正確とは限らない。攻撃の意思決定を速めようとすれば、人の関与を減らすほかなく、AIが標的を誤る可能性を黙認することになる。
　イランの小学校へのミサイル攻撃は米軍のAIが標的に選んだ誤爆である可能性を米メディアが報じた。イスラエルのガザ攻撃でも民間人の犠牲が相次いだ。
　専守防衛は、相手に反撃する場合でも日本を守るために必要最小限の武力行使にとどめる姿勢だ。AIの判断で相手国領域の広範囲をミサイルで反撃し、民間人を巻き添えにした場合でも「必要最小限」と言えるのか。
　もとより民間人攻撃は国際人道法で禁じられている。平和国家として国際法違反の恐れがある攻撃を黙認することは許されない。
　防衛省はAIの活用に当たり、日本が独自に管理する「主権性」の確保を目指すが、AI覇権を争う米中両国に比べて開発が周回遅れの現状では米国製に頼るほかあるまい。性急に導入を進めず、専守防衛に合致するAIの活用策を探る努力をすべきである。
　AI利用の骨格となるデータ基盤整備やシステム構築は予算の具体額を示さない事項要求だった。国家安全保障戦略など安保関連3文書の年内改定を控え、概算要求にはほかにも事項要求が多く、年末に閣議決定する防衛予算の総額はさらに膨らむ公算が大きい。
　政府は23年度以降、現行の3文書に基づき、防衛関連予算を国内総生産（GDP）比2％まで急増させてきたが、日本周辺の緊張はむしろ高まっている。厳しい財政状況の中、「金額ありき」で防衛費の膨張を続け、日本に望ましい国際情勢をつくれるのか。慎重な検討を重ねて求めたい。