高市を批判する動画が7月急増　収益狙いが影響?「フィーバー」から「矛先」に一変(東京新聞 - 七転八起 Shichitenhakki

2026/08/31 (Mon) 20:10:24

高市首相を批判する動画が7月急増　収益狙いが影響？「フィーバー」から「矛先」に一変：東京新聞デジタル
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　ユーチューブで7月、高市早苗首相に批判的な動画の投稿、再生数が急増した。インターネットで高い人気を誇っていた首相が、なぜ背を向けられたのか。背景にあるのは、再生数に応じて広告収入を得られる仕組み「アテンションエコノミー」。収益を得られるよう投稿者は常に視聴動向に目を凝らしている。識者は「批判的な動画が人気を集めれば、高市氏も例外なく矛先に変わり得る」とみている。

◆内閣支持率は7月から下降

　7月に入るまで、首相の人気は盤石だった。共同通信の集計では、昨年12月末から今年7月初めまでに肯定的な動画は792本投稿され、再生数は、合わせて7億8580万回に上った。批判的な動画は156本の7813万回にとどまった。
　2月の衆院選では、首相の人柄や政治姿勢を好意的に伝えたり、街頭演説の聴衆の多さを「高市フィーバー」と紹介したりする動画が多く見られた。6月までは批判的な動画の再生数が増えた時期もあったが、肯定的な動画を超えることは一度もなかった。
　だが、7月に入ると、ユーチューブの雰囲気は一変。同6日～26日は「物価高対策よりも日本国旗損壊罪法案を優先するのは順番が違う」「女性天皇を認めない改正皇室典範は国民を置き去りにしている」といった内容が多く見られた。批判的な動画は肯定的なものよりも計1250万回多く再生された。

　この時期は内閣支持率も下降。共同通信の全国電話世論調査で、政権発足から間もない昨年11月に69.9％だった支持率は7月には53.7％に落ち込み、8月は50.2％と下落した。ユーチューブでは「低下は当然」との指摘も見られた。

◆「ちょっと違う」で空気が変わる可能性

　批判的な動画が急増したのはなぜか。立命館大の谷原（たにはら）つかさ准教授（社会情報学）によると、投稿者の多くは政治家や政党を支持しているかどうかではなく、多く再生されることが動画の内容を決める基準になっている。批判的な動画が人気を集めれば、同じような投稿が増えるのも、アテンションエコノミーが要因だという。
　7月は特別国会で衆院議員定数削減や国旗損壊罪法、「副首都」構想関連法などの議論に政権が注力していた。国民の関心が高い物価高対策が置き去りにされたと受け止められ、高市政権に対する「批判が視聴されるムードがあった」と分析する。
　国会閉幕後の同月27日以降、肯定的な動画の本数や再生数が、再び批判的なものを上回るようになっているが、谷原氏は、こう指摘する。「首相が国民生活に向き合わず『ちょっと違う』と思われれば、空気はまた変わる可能性がある」（共同）