大阪都構想に「大阪市」残す?奇策が急浮上 「市民を誤解させる卑怯な手」識者から批判(東京 - 七転八起 Shichitenhakki

2026/08/30 (Sun) 13:37:17

大阪都構想に「大阪市」残す？奇策が急浮上…「市民を誤解させる卑怯な手」識者から批判の声(東京新聞デジタル
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　政令指定都市の大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」を巡り、特別区の名称に「大阪市」を残すアイデアが急浮上した。住民が長年慣れ親しんだ行政の枠組みがなくなることへの不安を払拭できるとして、吉村洋文大阪府知事（日本維新の会代表）も乗り気だ。だが、維新はこれまで、府との二重行政を解消するために市の解体が不可欠と説明してきたはず。「大阪市」が残るかのように印象付ける手法は、不誠実ではないのか。（中根政人）

◆「それは可能？」吉村洋文府知事は前のめり

　「（特別）区は、『大阪市』の3文字を含むような名称にすることがよいのではないか」
　7日に開かれた都構想に関する大阪府・市の法定協議会。委員として出席した地域政党・大阪維新の会の紀田馨府議が、こう口火を切った。すでに特別区制度が実施されている東京23区のような「東京都○○区」ではなく、「大阪都大阪市○○区」との表記にしてはどうかという提案だった。
　「それは可能なんですか？」。この発言に、吉村氏は敏感に反応。19日の記者会見でも「検討すべき課題だと思っている。大阪市民の皆さんにも（意見を）聞いてみたい」と訴えた。
　ただ26日の法定協では、事務局を担う府・市副首都推進局の西島亨局長が、特別区の名称が現在の大阪市の行政区と同じだった場合に「区別できなくなるという危惧がある」と指摘。「住民に親しみやすく分かりやすいものとは言い難い」と否定的な見解を示したにもかかわらず、吉村氏は同日の会見で「事務局がこう言うからやめますとか、そんなレベルの話ではない」ともはや聞く耳を持たない様子だ。

◆住民は「大阪市」の名称にこだわり…ホント？

　なぜこのような「奇策」が出てきたのか。都構想の是非を問う住民投票は、大阪市民を対象に2015年と20年の2回実施されたものの、いずれも否決された。維新は打開策として、同じく肝いり政策の「副首都」構想と絡めて、都構想の住民投票を府全体で実施することをもくろんだ。

　だが、地方自治の本旨に反するとして「違憲」との指摘が出た結果、特別国会で成立した副首都構想関連法には、特別区導入などに関する住民投票を道府県全域で実施可能とする付則は盛り込まれず、3回目の住民投票を行う場合も、対象は大阪市民に限定されることになった。
　7日の法定協では、特別区の区割り案を巡り、維新が提案した「4区」を採用すると決定したが、吉村氏らは過去の住民投票での「敗北」から、大阪市民の動向に警戒感を抱く。
　19日の会見で吉村氏は「都構想には賛成だが、（大阪市の）名称が変わるのがどうしても嫌で（過去の住民投票で）反対を投じた人の割合が結構多い」と強調した。

◆「3回目の住民投票に踏み切ろうとすること自体が問題」

　ジャーナリストの西谷文和氏は「大阪市が残るように誤解させることで、住民投票の得票を増やそうというふうに映る。住民投票はもう実施しないと宣言したにもかかわらず、3回目に踏み切ろうとすること自体が問題だが、制度上は全く別物の副首都構想と組み合わせて進めようとしていることも含めて、卑怯（ひきょう）な手法だ」と切り捨てる。
　「都構想の本質は、市の豊かな財源を府が吸い上げ、自分たちの裁量で自由に使えるようにすることだ」
　大阪経済大の秦正樹准教授（政治心理学）は、住民投票について「都構想に賛成する住民の大多数は、大阪市が廃止されることを望んでいる。『大阪市が残る』と主張したら賛成票が増えるという理屈は成り立たないはずだ」と吉村氏らの姿勢を疑問視した上で、このように揶揄（やゆ）する。
　「だったら、都構想を実現する意味がないという話になってしまう。維新はむしろ、自分たちを苦しい立場に追い込むことにならないか」