日本は「殺傷能力のある武器を売って稼ぐ国」になっていいのか（日刊ゲンダイDIGITAL - 七転八起 Shichitenhakki

2026/08/29 (Sat) 14:25:11

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/392283



（上から）楽天が提携した独「ヘルシング」社のAI搭載の攻撃型（迎撃用）ドローン「HX-2」＝（C)ロイター、独ベルリンでの航空見本市で展示された川崎重工の無人機「ユーロドローン」＝（C)ゲッティ＝共同








　日本の防衛産業が大きな転換点を迎えています。政府は防衛産業を「防衛力そのもの」と位置付け、7月に閣議決定した「日本成長戦略」でも重点17分野に加えました。また4月には、防衛装備品の完成品輸出を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」に限定してきた「5類型」を撤廃、条件付きとはいえ、殺傷能力のある武器を含め、防衛装備品を海外に輸出できる範囲を大幅に広げました。

　従来、防衛産業の担い手は、三菱重工、川崎重工、三菱電機、NECなどが中心でしたが、こうした流れの中、テラドローンが防衛装備品市場へ本格参入したほか、楽天もドイツ企業と提携して攻撃型ドローンの自衛隊への導入を支援すると報じられました。防衛ビジネスの裾野は、スタートアップやIT企業などにも広がり始めています。

　自衛隊を持つ以上、自国を守る装備を生産、維持、修理する技術を国内に残すことは必要です。何から何まで米国から買わなければ国を守れない状態は、独立国として健全ではありません。しかし、「自国の防衛に必要な装備を作ること」と「武器を海外に売って成長産業にすること」は、まったく別の話です。

　企業は当然、売り上げや利益、成長を追求します。国内需要だけで足りなければ海外市場を開拓します。その結果、「国を守るために作る」から「事業を成長させるために売る」へと目的が変節していきます。そしていつしか、事業の存続や成長が、世界の緊張や紛争によって支えられるという構造に依存するようになります。


■宮沢元首相は「わが国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない」と言い切った

　宮沢喜一元首相は、通産相だった1970年、「輸出を目的に防衛産業を育てるべきではない」との趣旨の発言をし、外相だった1976年には「わが国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない」と言い切りました。戦後日本が築いてきた「平和国家」というブランドは、GDPには表れませんが貴重な国家資産です。安全保障環境が厳しくなれば、自国を守る力を強化する必要はあります。しかし、それと「武器を輸出して稼ぐ国」になることを混同してはなりません。

　本来、日本が世界にアピールすべきは、救助用ドローン、無人輸送、サイバー防御、衛星監視、地雷・機雷除去、避難設備、救急医療、インフラ復旧など、人を戦争や災害から守る技術ではないでしょうか。政府が防衛産業を成長戦略に位置付けるのであれば、同じ17分野に掲げる「防災・国土強靱化」と一体化し、「武器を売って稼ぐ」のではなく、「人を戦争や災害から守る技術で世界に貢献する」といったグランドデザインを描いてほしいものです。

　憲法9条を持つ日本だからこそ、他国の防衛産業とは一線を画する独自の安全保障モデルや産業ビジョンを構想すべきだと思います。





辻野晃一郎　アレックス株式会社代表取締役社長兼CEO

1984年に慶大大学院工学研究科を修了。ソニーを経て、グーグル日本法人代表取締役社長を務めた。2010年にアレックス株式会社を創業。現在は代表取締役社長兼CEO。著書多数。好評メルマガは＜https://www.mag2.com/m/0001696868＞、Xのアカウントは＜https://x.com/ktsujino＞。