〈社説〉　衆院選挙制度　定数削減を進める愚策（東京新聞デジタル - 七転八起 Shichitenhakki

2026/08/27 (Thu) 10:42:11

https://www.tokyo-np.co.jp/article/511352





　衆院で選挙制度改革が議論されている。議員定数（現行465）も論点の一つだが、与党は「1割削減」ありきで強引に進めてはならない。制度の抜本的な改革と合わせ、与野党が慎重に合意形成を図るよう求める。

　衆院に小選挙区比例代表並立制が導入され、初めての選挙が行われて30年近くがたち、制度の弊害もあらわになっている。

　小選挙区制は大政党に有利とされ、民意を過度に集約するだけでなく、都市部への人口集中に起因する「1票の格差」を是正するため、都市部で定数が増える一方、定数が減る地方の民意が反映されにくくなるという問題だ。

　2025年1月に設置された与野党協議会は「抜本的な選挙制度改革」と「現行制度の見直し」を並行して議論してきた。昨年行われた国勢調査の確定値が公表される9月末をめどに結論を得ると申し合わせており、期限が迫る。

　同協議会の鈴木馨祐座長（自民党）は現行制度の見直しに関し、比例復活の厳格化などを盛り込んだ試案を示したが、抜本改革については各党が提示した複数の案を併記するにとどめた。

　与党は現行制度を維持する立場だが、野党は中選挙区制や完全比例代表制の導入などを主張しており、隔たりが大きいためだ。

　自民党と日本維新の会は衆院定数の1割削減を盛り込んだ連立政権合意書に基づき、法施行後1年以内に国会で結論が得られなければ、定数の1割を比例代表から自動的に削減する衆院議員定数削減法案を提出している。

　与野党協議会に議論を急がせる乱暴な内容で、先の特別国会では野党側の激しい反発で実質審議が行われず、継続審査となった。

　選挙制度には主に、民意の集約と多様な民意の反映という機能がある。前者が小選挙区制、後者が比例代表の特徴だが、そもそも定数削減は国民の代表を切り捨てることになる愚策である。

　与党が比例の削減をもくろむのは民意の集約に重きを置くためだが、多数党が国会審議を軽んじ、少数意見を顧みない政治は、真の民主主義とは到底言えない。

　選挙制度は民主主義の土台であり、国民を代表する国会で幅広い合意を得て決めるべきだ。与党はまず衆院議員定数1割削減法案を撤回し、与野党協議会での議論に誠実に臨むべきである。