「『大変残念だ』とは残念」ではもの足りない。怒りと抗議が必要だ。(澤藤統一郎の憲法日記) - 七転八起 Shichitenhakki

2026/08/26 (Wed) 13:40:17

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　トランプによるＩＣＣに対する制裁の問題。法秩序の擁護者に対する、力による支配の信奉者による挑戦という構図が分かり易い。文明史における大きな問題との認識が拡がりつつある。トランプの無法こそが、断罪されねばならない。

　そして、高市早苗の覚悟が問われている。毅然として法の支配の側に立つのか、あるいは力の支配の側に屈従するのか。この点は政権の命運を左右しかねない。
　
　日本の名のある言論機関は、ほぼ例外なくＩＣＣを支持し、トランプの横暴を非難している。まだ、メディアは健全だと心を強くするところ。にもかかわらず、高市のコメントは、「大変残念だ」というまるで他人事。事態の深刻さを認識していないだけでなく、法の支配や正義の秩序の形成におよそ情熱がないのだ。あるのは、強者に対する卑屈な姿勢だけ。

　高市の「大変残念だ」発言のあと、「『大変残念だ』とは残念だ」というコメントが、多くの人の共感を得た。が、国連やヨーロッパ各国、そして世界の良識がトランプ批判の発言を重ねるにしたがって、「『大変残念だ』とは残念だ」ではもの足りない。残念ではなく、怒りと抗議と、そして具体的提案が必要だという機運が醸成されつつある。

　8月21日の毎日社説が、「日本は最大の資金拠出国で、法曹界の人材も派遣している。不当な攻撃を座視せず、支え続けなければならない。高市首相は1月に赤根氏と面会した際に『力強く支援する』と約束した。言葉だけで終わらせず、行動に移す時だ。」と述べている。「支え続ける」「力強く支援する」の具体的な内容が問われている。

　20日の朝日社説犯は、「各国と連携し、制裁の撤回を明確に求め、ＩＣＣの独立と活動を支えるべきだ。同盟への配慮を口実にしてはならない。」としている。

　東京社説は、「米政権による国際法無視の「力の支配」をこれ以上見過ごすような卑屈な態度をとってはならない。米政権に抗議の意思を示し、圧力には屈しない姿勢を毅然と示すべきだ。」
　
　読売社説でさえ、「高市首相は赤根氏への制裁について「大変残念」と述べるにとどめた。米国の圧力の前では、法の支配どころか、自国民の職務継続の権利を守るという決意すら示せないのか。失望を禁じ得ない。」と述べている。

　そして昨日（24日）、「人権外交を超党派で考える議員連盟」が総会を開き、非難声明をまとめた。「当事国であるはずの日本の反応は、諸国と比べて段違いに弱い」と指摘し、日本政府に制裁への明確な抗議と即時撤回を要求するよう求めた。

　米国による制裁について、日本政府は高市早苗首相の発言や外務報道官談話で、「大変残念」と述べるにとどめている。声明は「攻撃にさらされるICCの重要性を改めて世界に訴える言葉も、日本が送り出した所長を守り抜く意思を示す言葉もなかった」と厳しく批判。「『残念』は感想であって、意思ではない。いま求められているのは、日本の意思である」と訴えた。さらに、「法の支配に沈黙する（日米）同盟は、いずれその基盤である価値を失う」とも指摘した。

　そのまま、トランプ批判であるとともに、高市政権への厳しい批判となっている。これが、保守を含む政界の中央値と言えよう。