〈社説〉再審制度見直し　幅広い証拠開示必要だ（東京新聞デジタル - 七転八起 Shichitenhakki

2026/06/19 (Fri) 11:27:00

https://www.tokyo-np.co.jp/article/496045





　刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを巡り、政府提出の刑事訴訟法改正案が衆院を通過した。政府案は検察側が持つ証拠の開示ルールが冤罪（えんざい）被害者に寄り添う内容になっておらず、制度の「改悪」になりかねない。幅広い証拠を開示する仕組みを盛り込むよう、参院での修正を求める。
　政府案は与党の自民党と日本維新の会、野党の参政党などの賛成で衆院を16日に通過。参院でも賛成は過半数に達する見込みで、今国会で成立する見通しだ。
　しかし、政府案には問題点が残されたままだ。最大の懸念は、検察側が持つ証拠の開示に関する規定の不備。開示対象は、再審請求の理由と関連があると裁判官が認めた場合などに限られる。
　現行の刑訴法には明文規定がなく、裁判官の裁量で幅広い開示が実現する事例もあるため、法改正で今よりも証拠の開示範囲が狭まる恐れがある。
　静岡県一家4人強盗殺人事件で再審無罪が確定した袴田巌（はかまたいわお）さんの場合、犯人のものとされた衣類の写真やネガなどが証拠開示され、無罪の決め手となった。
　冤罪を晴らす上で重要な意味を持つ証拠が、再審請求理由との関連を常に認められるとは限らず、検察側の手元に残ったまま「お蔵入り」する可能性もある。裁判官が職権で幅広い開示を命令できる規定が不可欠だ。
　現行制度では、再審請求する冤罪被害者は、開示された以外に検察側がどのような証拠を持っているか分からない。税金を使って収集された証拠は、検察や警察の所有物というよりも公共の財産だ。証拠の全体像を示す一覧表を作成し、示す必要がある。
　政府案では、証拠の目的外使用を禁じる罰則付きの規定が新設された。犯罪被害者のプライバシー保護などが理由だが、冤罪被害者の支援活動やメディアによる検証を著しく妨げ、容認できない。
　一律に使用禁止とせず、禁じる事例を限定して例示するなど工夫の余地はある。政府案は付則で5年後の見直し対象とするが、先送りに過ぎず不十分だ。
　今回の法改正は再審開始決定への検察官の不服申し立て（抗告）を原則禁止するなど、「開かずの扉」と長年批判された再審制度を変える重要な節目だ。冤罪被害者の確実で迅速な救済を実現するため、さらに議論を重ねたい。