中東情勢「すでに影響」53％　中小企業家同友会が２回目調査（中部経済新聞 - 七転八起 Shichitenhakki

2026/06/04 (Thu) 13:17:54

https://www.chukei-news.co.jp/news/2026/06/04/OK0002606040401_04/





　愛知中小企業家同友会は、「中東情勢の緊迫化の影響」について２回目の調査結果をまとめた。それによると、経営への影響について「すでに影響が出ている」が53・０％に上った。これに「今後の可能性がある」を加えると、全体の85・６％が経営リスクを認識し、前回の調査（３月30日から４月１日に実施。５４３社が回答）の79・３％からさらに危機感が高まっていることが明らかになった。

　業種別では、建設業の76・１％、製造業の77・６％が「すでに影響あり」と回答。サービス業では「今後可能性がある」が44・４％と高く、物価上昇による消費停滞など２次的な影響への警戒を強めているのがわかった。

　３月以降の全体コストについては「上昇」したと回答した企業は74・７％。このうち「10％以上上昇」は34・８％に上った。コスト上昇分を「ほぼ転嫁できている」は21・３％にとどまる一方、60・０％が「一部のみ」または「ほとんどできていない」と回答した。

　調達困難な物品の具体例として「さび止め塗装、シーリング、断熱材など」（建設業）、「シンナー、２液塗料、防水材、シーリングが入らない。各メーカー受注ストップ」（同）、「マスキングテープ、ナフサ由来の容器、緩衝材、油紙」（製造業）、「アルコールを使った商品の入手が困難になっている」（サービス業）などの声が上がった。

　アンケートは５月18日から27日まで実施。建設、製造、流通・商業、サービスの業界から１２５３社が回答した。