【政界地獄耳】　ワシントン・ポストの低迷が未来を示唆しているのか？ （日刊スポーツ） - 七転八起 Shichitenhakki

2026/02/07 (Sat) 11:08:56

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202602070000257.html





★17年公開の映画「ペンタゴン・ペーパーズ　最高機密文書」（the　Post、スティーブン・スピルバーグ監督）は、ベトナム戦争を分析・記録した国防総省の最高機密文書のスクープ。機密の公表は最高裁まで行き、新聞が勝利した。1976年公開の「大統領の陰謀」（All　the　President’s　Men、アラン・J・パクラ監督）は、記者がウォーターゲート事件を調査し、ニクソン大統領を辞任に追い込んだ実話。いずれも米紙ワシントン・ポストの記者を描いたものだ。

★4日の各紙の報道によれば同紙は全従業員の30％を解雇、報道局の約800人のジャーナリストのうち300人以上が含まれるという。スポーツと海外報道を大幅に縮小する。同社のキャサリン・グラハムは63年、夫のフィル・グラハムの死後を引き継いで同紙の発行者を1969年から79年まで務め、73年から91年まで社長を、99年から亡くなる01年まで会長を歴任。13年にアマゾン創業者ジェフ・ベゾスが個人として2億5000万ドルでグラハム家から同紙を買収したが低迷が続いていた。ネット社会において新聞の凋落（ちょうらく）は全世界的なものだが、同紙の評価が変わるものではない。ベトナム機密文書公表の最高裁判決でブラック判事は「建国の父たちは報道の自由に保護を与えた。民主主義における基本的な役割を与えられるためだ。報道が仕えるべきは国民だ。統治者ではない」と判決理由を述べている。キャサリンは夫の言葉として「新聞記事は歴史書の最初の草稿だ」とそれだけの価値と重みと責任があることを示している。

★無論、それが新聞の基礎的な役割であるが、さまざまな要因からその基礎が崩れようとしていることも事実だ。しかしながらペンタゴン文書公表が示したことは大統領の一方的な統治を国民は望まないことであり、内政・外交とも議会と協調しなくてはならない。政権が特定の個人への疑問や批判を国家に対する反逆だとみなすなら、それは私が国家だというのと同じことを意味する。ワシントン・ポストの低迷はこれから起こることを示唆しているような気がしてならない。（K）※敬称略