揺らぐ支配体制を維持しようと言論統制の強化を図る日米の支配層《櫻井ジャーナル》 - 七転八起　Shichitenhakki

2024/04/29 (Mon) 15:06:51

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202404290000/





※転載元リンク箇所あり


　​岸田文雄政権は「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案の中で、「感染症対策」を口実として「偽・誤情報」を監視する方針を明確にした​と話題になっている。言論の監視はこれまでも行われてきたはずだが、それを公然と行うという宣言だ。すでに大手メディアは支配システムに対して萎縮しているが、その先には治安維持法的な言論弾圧が待ち受けていると考えるべきだろう。それだけ支配体制が揺らいでいるということでもある。

　日本の支配システムは明治維新以来「天皇制官僚体制」を維持しているが、その上に米英の強大な私的権力が存在している。日本は現在もアメリカ軍に占領されているが、政治的にはCIAが大きな影響力を持っている。CIAやその前身のOSSはイギリスの情報機関のアドバイスで創設された金融資本の情報機関である。

　第2次世界大戦の後、OSSは破壊活動の部門を除いてCIAへ組織替えになったが、破壊活動はOPCとして存続、1950年10月にCIAへ吸収され、52年8月にCIAの破壊工作部門「計画局」の中核になった。世界各国でクーデターを仕掛け、要人を暗殺してきたのはアレン・ダレスが指揮していたこの部署にほかならない。

　アメリカの私的権力は大戦後、情報をコントロールするための仕組み「モッキンバード」を作りあげた。その中核がアレン・ダレス、ダレスの側近で戦後に極秘の破壊工作機関OPCを率いていたフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で後にCIA長官に就任するリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハム。この陣容からも明らかなように、CIAのプロジェクトだ。

　この仕組みには西側の有力メディアが協力している。ワシントン・ポスト紙の記者としてウォーターゲート事件を取材したカール・バーンスタインはリチャード・ニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いているが、そこでも仕組みの一端が明らかにされた。

　その記事によると、1977年までの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとバーンスタインにCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　また、​フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の編集者だったウド・ウルフコテは2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出版、その中で多くの国のジャーナリストがCIAに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発​している。

　モッキンバードの仕組みが存在しているにも関わらず、1970年代にはCIAの秘密工作や極秘にされていた電子情報機関NSAの存在が明るみに出るといった事態が生じた。そこで情報機関の内部やメディアの統制を強める政策が推進される。

　そのひとつの結果がメディア各社の資本集中。1980年代には「規制緩和」で有力メディアの大株主は集中、メディアの大半を少数のグループが支配している。2019年ではCOMCAST（NBCなど）、ディズニー（ABC、FOXなど）、CPB（NPR、PBSなど）、Verizon（Yahooニュース、ハッフィントン・ポスト）、ナショナル・アミューズメンツ（VIACOM、CBS、MTVなど）、AT&T（CNN、TIME、ワーナー・ブラザーズなど）、グーグル、ニューズ・コープ（FOXニュース、ウォール・ストリート・ジャーナルなど）というようになっているが、その背後の巨大資本が連携していることも忘れてはならない。そうした巨大資本の広報部門と化しているのが実態だ。

　ノーム・チョムスキーは西側支配システムの枠組みから外れることのない人物だが、それでも1996年、「ジャーナリスト」のアンドリュー・マーに対し、​もしマーが支配システムが求める何かとは違うことを信じていれば、今座っている場所には座っていないと指摘​している。これは正しい。

　ケイトリン・ジョンストンが指摘しているように、​メディア世界でのキャリアを高めるような報道の仕方を学ばなければ、排除されてしまうか、内部での軋轢に疲れ果てて辞めるしかない​。そうした有力メディアに情報を頼り、そうしたメディアの記者や編集者に知り合いが多いことを鼻にかけているような「市民活動家」に期待できないことも確かだ。

　ウクライナに住み、キエフのネオ・ナチ体制を批判していたゴンザロ・リラは逮捕、収監され、刑務所内で拷問のすえ、死亡している。適切な治療も受けていなかった。殺されたというべきだろうが、西側の有力メディアはおとなしい。

　彼が逮捕されたのは、ジョー・バイデン大統領とカマラ・ハリス副大統領を批判した直後だ。アメリカ政府はジャーナリストの逮捕、そして拷問を容認、バイデン政権は自国民であるリラに救いの手を差し伸べなかった。

　勿論、完全とは言えないが、権力者にとって都合の悪い情報を明らかにし、有力メディアの嘘を暴いてきたWikiLeaksの象徴的な存在がジュリアン・アッサンジだが、この人物は2019年4月11日、アメリカの政府機関の要請でロンドンのエクアドル大使館でロンドン警視庁の捜査官に逮捕された。現在、イギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所へ入れられている。

　アッサンジはオーストラリア人であり、活動はアメリカ以外の場所で行っていた。つまり、アメリカ政府はどの国の人間であろうと、どの国で活動していようと、自分たちに都合の悪い人物は拘束し、処罰できると主張、それを少なくともイギリスやオーストラリアは受け入れているわけだ。

　リラのケースもアッサンジのケースも明白な言論弾圧だが、有力メディアが沈黙している。日本をアメリカの植民地にしようと努力している岸田政権が言論統制を強化するのは必然だろう。