社説：衆院3補選で自民全敗　首相への不信任に等しい （毎日新聞 - 七転八起　Shichitenhakki

2024/04/29 (Mon) 14:21:59

https://mainichi.jp/articles/20240429/ddm/005/070/008000c





　「政治とカネ」の問題に正面から向き合わない自民党の姿勢に、有権者が「ノー」を突き付けた。岸田文雄首相は、民意の厳しい審判を受け止めなければならない。

　派閥の裏金事件後、初の国政選挙となった衆院3補選の結果である。自民は公認候補を擁立した島根1区で敗北し、候補者を立てなかった東京15区、長崎3区を含めて全敗となった。


　島根は1996年の衆院選で小選挙区制が導入されて以来、自民が全選挙区を独占してきた保守王国だ。だが、首相ら党幹部が相次ぎ地元入りしても、逆風をはね返すことはできなかった。

　不戦敗となった東京、長崎の2補選は、いずれも自民系前職が選挙買収や裏金事件で辞職し、擁立すらできなかったのが実情だ。


　今回問われたのは、裏金事件で浮き彫りになった自民の体質だ。国会の政治倫理審査会に出席した安倍派幹部らは、派閥からの資金還流への関与を否定し、裏金作りの実態は明らかにならなかった。

　党執行部は、安倍派や二階派の現職議員ら計39人を処分したが、恣意（しい）的な基準や幕引きを急ぐ姿勢が批判を招いた。派閥トップだった首相と二階俊博元幹事長が不問となるなど、国民が納得できるような内容ではなかった。


　政治資金規正法の抜本的な改正にも消極的なままだ。他党から突き上げられて独自案を示したが、改革には程遠い。企業・団体献金の禁止に触れず、使途の公開義務がない政策活動費の規制など政治資金の透明化に踏み込んでいない。

　首相は「火の玉となって」信頼回復に取り組むと述べたが、不透明な金に依存する自民政治への不満はかつてなく高まっている。


　一方、野党は立憲民主党と共産党が共闘し、次期衆院選への布石を打った。4月の毎日新聞の世論調査では、「政権交代してほしい」との回答が6割超に達した。

　首相は補選について「私の政治に対する姿勢も評価の対象に入っている」との認識を示していた。そうであるならば、有権者の怒りを直視して政権運営に当たる必要がある。

　国会では今後、規正法改正の自公協議が本格化する。政治不信を払拭（ふっしょく）するため、自民は抜本的改正を今国会で実現すべきだ。